マイナンバー制度について

マイナンバー社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)とは?

まいなちゃん 住民の皆様、ひとりひとりに個人番号(12ケタ)が付番されます。 その番号を活用して、国や地方公共団体が持つ個人情報を「同一人の情報である」と確認できることで、社会保障・税制度の効率を高め利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤になるものです。


どんなメリットがあるの?

(1)公平・公正な社会の実現
 所得や他の行政サービスの受給状況を正確に把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや、給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えるようになります。
(2)国民の利便性の向上
 申請者が窓口で提出する書類が削減される等、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできるようになります。
(3)行政の効率化
 行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されます。個人番号(マイナンバー)は年金、雇用保険、医療保険の手続、生活保護や福祉の給付、確定申告等の税の手続等、法律で定められた事務に限って利用されます。民間事業者でも、社会保険、源泉徴収事務等、法律で定められた範囲に限りマイナンバーを使用します。

スケジュールについて

平成27年10月 お手元に個人番号(マイナンバー)が記載された通知カードが郵送される予定です。 住民票の住所に通知が届きます。住民票の住所と異なるところにお住まいの方は、お住まいの市町村へ住民票の異動をお願いします。
平成28年1月から 個人番号カードの交付開始(希望する方) 社会保障、税、災害対策の行政手続で個人番号が必要になります。
平成29年1月から ネットワークによる情報連携の開始(国の機関間の連携)  
平成29年7月から ネットワークによる情報連携の開始(地方公共団体間の連携)  

通知カードとは

 平成27年10月以降に、皆さんの個人番号をお知らせする通知カードが届きます。 通知カードに顔写真は記載されません。

個人番号カードとは

 上記の通知カードを受け取られた方は、同封された申請書により「個人番号カード」を申請することができます。交付の開始は平成28年1月からを予定しており、申請は任意です。
 個人番号カードは顔写真付きのICカードです。表面に基本4情報(住所・氏名・性別・生年月日)
 なお、住民基本台帳カードは有効期限までは利用可能ですが、個人番号カードの取得を希望される方は、発行時に住民基本台帳カードを御返却いただきます。住民基本台帳カードと個人番号カードは両方は所有できません。

「特定個人情報保護評価」とは

  1. マイナンバー制度における個人情報の保護対策です。
  2. 国や地方公共団体が個人のプライバシーや権利利益に与える影響を分析しリスク軽減の措置を講じることを宣言するものです。
  3. 評価書は情報の取扱い対象者の人数や、取扱い件数により「基礎項目評価書」「重点項目評価書」「全項目評価書」の3段階で分かれており、川場村は「基礎項目評価書」を実施しました。

「特定個人情報保護評価」を実施し評価書を公表しました

 マイナンバー制度開始へ向け、特定個人情報保護評価書を作成し国の特定個人情報保護委員会へ提出しましたので公表します。

評価書区分 評価書番号 評価書名(PDFファイル)
基礎項目評価 住民基本台帳に関する事務
基礎項目評価 健康増進に関する事務
基礎項目評価 予防接種に関する事務
基礎項目評価 国民健康保険に関する事務
基礎項目評価 後期高齢者医療に関する事務
基礎項目評価 介護保険に関する事務
基礎項目評価 13 国民年金に関する事務
基礎項目評価 14 地方税の収納管理に関する事務
基礎項目評価 15 地方税の賦課徴収又は地方税に関する事務