新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少している 中小企業者等の令和3年度固定資産税等の軽減措置について

最終更新日
2021年03月09日
記事番号
P000308
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新型コロナウイルス感染症の影響により中小企業者等の事業収入が一定の割合減少した場合は令和3年度分に限り、固定資産税が軽減されます。 なお、軽減を受けるためには、認定経営革新等支援機関等による証明書が必要です。

対象者

  • 資本金の額、または出資金の額が1億円以下の法人。
  • 資本、または出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人。
  • 常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人。

軽減対象資産

  • 償却資産
  • 事業用家屋(事業用と居住用が一体となる家屋は、事業専用割合に応じた部分が軽減対象となります)

軽減率

令和2年2月から10月までの任意の連続する3ケ月間の事業収入の対前年同期間比減少率 軽減率
50パーセント以上 全額
30パーセント以上50パーセント未満 2分の1

対象となる税目

  • 令和3年度分の固定資産税

申告期間

  • 受付期間 令和3年1月4日(月曜日)から2月1日(月曜日)まで(郵送は2月1日消印有効)
    ※申告期限までに提出されない場合は軽減措置を受けられません。

提出書類

  • 特例申請書(認定経営革新等支援機関等で確認を受けてください)
  • 認定経営革新等支援機関等に提出した書類一式(写し)
  • 特例対象資産一覧(軽減対象となる事業用家屋がある場合)

申告書ダウンロード

関連情報

このページのお問い合わせ先

住民課 税務係
電話番号:0278-52-2111 
ファクス:0278-52-2333
※お電話の際は、担当の係までお伝えいただくとスムーズです。

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