「価格高騰重点支援給付金」の支給について 申請期限:令和5年11月30日(木)

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最終更新日
2023年09月20日
記事番号
P001000
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 この給付金は物価・賃金・生活総合対策として、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を鑑み、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対して、1世帯当たり3万円を支給するものです。

支給対象世帯

1.住民税均等割非課税世帯

基準日(令和5年9月1日)に本村の住民で、世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯。(住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けている場合は対象外)

2.家計急変世帯

1のほか、令和5年1月以降の収入が減少し、1の世帯と同様の事情にあると認められる世帯。

給付額

1世帯当たり3万円 (注:1世帯1回限り。また、1と2の重複受給はできません。)

申請期間

令和5年10月2日(月)から令和5年11月30日(木)

申請方法

住民税非課税世帯

 対象と思われる世帯に対し、「価格高騰重点支援給付金支給要件確認書」を、10月上旬に発送いたします。同封の記入例を参考に対象要件に合致することをご確認の上、必要書類をご提出ください。

家計急変世帯(住民税非課税世帯相当)

 申請が必要です。申請書に必要事項を記入して、添付書類と併せてご提出ください。

・住民税非課税世帯相当とは、世帯員全員のそれぞれの年収見込み額(令和5年1月以降の任意の1カ月収入×12倍)が市町村民税均等割非課税水準以下であることを指します。

(一例)住民税非課税となる年間給与収入の目安。単身の場合93万円以下、扶養1人の場合137万8千円以下、扶養2人の場合168万円以下

問い合わせ先

川場村役場総務課財政係 52-2111 内線112

このページのお問い合わせ先

総務課 財政係
電話番号:0278-52-2111 
ファクス:0278-52-2333
※お電話の際は、担当の係までお伝えいただくとスムーズです。

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