こども加算給付金(2万円)について　申請期限：令和７年６月30日（月）

エネルギー・食料品価格等の物価高騰による負担増を踏まえ、令和6年度の住民税非課税世帯で、18 歳以下の児童がいる場合児童1人あたり２万円を給付します。

対象と思われる世帯に、確認書（封書）をお送りします。

※住民税非課税世帯への給付金（３万円）は、以下のページをご確認ください。

住民税非課税世帯への給付金（３万円)について

通知の発送および支給時期について

1. 確認書（封書）の発送
   令和７年５月上旬発送
2. 支給時期
   確認書（添付書類が必要な場合あり）が役場に届いてから約3週間後になります。
3. 給付金の支給額
   こども加算給付金 児童1人あたり２万円
   ※この給付金は、所得税等を課されません。また、差し押さえることはできません。
   根拠法令：物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律（令和5年法律第81号）
   
4. 支給対象　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支給対象は、以下に該当する世帯の世帯主です。
   (1) 令和７年度物価高騰重点支援給付金（住民税非課税世帯）
   　 上記項目の対象世帯で18歳以下の児童がいる世帯
   ※ 18歳以下の児童とは、平成18年4月2日から令和７年６月30日までに出生した児童のことを言います。
   ※住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯は対象外です。
   (例:別世帯の子に扶養されている高齢者や、親に扶養されている学生がいる世帯)
   
5. 対象者への支給方法
   世帯主の金融機関口座に振り込み
   （過去の給付金等の振込口座を確認書に記載しています）
   ※確認書の口座欄が空白の方、口座変更を希望する方は、本人確認書類と振込口座通帳のコピーを提出してください。
6. 申請期間
   令和７年６月３０日（月曜日）までに必着
   ※期限を過ぎた申請は受付できません。