児童手当

最終更新日
2021年02月05日
記事番号
P000113
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制度目的

児童手当は、家庭生活における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな育ちに資することを目的としています。

支給対象児童

日本国内に住所を有する中学校卒業前の児童

支給対象者

川場村に住所を有し、中学校卒業前の児童を養育している人

※児童を養育している父母のうち生計を維持する程度の高い方

※公務員の方は勤務先へ

手当額

児童1人あたりの手当月額
年齢 支給額
0歳~3歳未満 15,000円
3歳~小学校修了前(第1子・第2子) 10,000円
3歳~小学校修了前(第3子以降) 15,000円
中学生 10,000円
所得超過者(0歳~中学生) 5,000円

※第3子以降とは、18歳の誕生日後最初の3月31日までの間にある児童を数えます。

所得制限限度額
扶養親族等の数 所得額 収入額の目安
0人 622.0万円 833.3万円
1人 660.0万円 875.6万円
2人 698.0万円 917.8万円
3人 736.0万円 960.0万円
4人 774.0万円 1002.1万円
5人 812.0万円 1042.1万円

※扶養親族が6人以上の場合は、1人につき38万円を所得額に加算。

支給月

児童手当の支払いは年3回で、2月、6月、10月に、それぞれ前月分(4ヶ月分)までが支給されます。

支給の開始月

申請日の翌月分からの支給となります。申請が遅れた場合は、さかのぼって手当を受給することはできませんので、ご注意ください。

手続き

出生、転入等により新たに受給資格が生じた場合や手当額が増額となる場合は申請が必要です。(公務員の方は勤務先へ)

※出生日・転出予定日の翌日から数えて15日以内に申請手続きを行ってください。手続きが遅れると遅れた月分の手当を受けることができませんので、ご注意ください。

新たに受給資格が生じたとき・・・認定請求書

認定請求に必要なもの

  • 印鑑
  • 請求者名義の通帳のコピー
  • 健康保険証のコピー(国民健康保険の方は不要)

※必要に応じて所得証明書など提出する書類がありますので、事前に健康福祉課までお問い合わせください。

平成28年1月以降は、申請書に申請者および配偶者の個人番号(マイナンバー)を記入していただきます。申請の際に個人番号と本人確認をさせていただきますので、次の「番号確認及び本人確認に必要なもの」をご用意ください。なお、代理人が手続きに来る場合は委任状等が必要になります。

番号確認および本人確認に必要なもの
番号に必要なもの(請求者および配偶者) いずれか1種類
  • 個人番号カード
  • 通知カード
  • 個人番号が記載された住民票の写し
本人確認に必要なもの いずれか1種類
  • 個人番号カード
  • 運転免許証やパスポートなどの写真付き民証明書
  • 公的医療保険の被保険者証、年金手帳など官公署から発行された書類で適当と認めるもの(氏名、生年月日、住所が記載されているもの)をいずれか2つ

その他いろいろな届出

住所の移動があったとき

  • 村内転居の場合...変更届
  • 他の市町村へ転出した場合...受給事由消滅届
  • 他の市町村から転入した場合...認定請求書

児童の養育状況が変わったとき

  • 出生または新たに養育する児童が増えた場合...認定請求書または額改定請求書
  • 養育する児童が減った場合...受給事由消滅届または額改定届

受給者が公務員になったり、やめたとき

  • 公務員になったとき...受給事由消滅届、勤務先へ認定請求書
  • 公務員をやめたとき...認定請求書、勤務先へ受給事由消滅届

振込先を変更したいとき

口座変更届

名前が変わったとき

氏名変更届

すべての受給者の方・・・現況届

児童手当を受けている方は、毎年6月に「現況届」を提出しなければなりません。

この届は、毎年6月1日現在における状況を記載し、児童手当を引き続き受ける条件があるかどうかを確認するためのものです。

この届の提出がないと、6月分以降の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。

このページのお問い合わせ先

健康福祉課 福祉係
電話番号:0278-52-2111 
ファクス:0278-52-2333
※お電話の際は、担当の係までお伝えいただくとスムーズです。

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