令和4年度一般会計当初予算の概要

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最終更新日
2022年03月30日
記事番号
P000827
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新拠点構想推進費の増加により予算額が増額になりました

 むらづくりの基本となる令和4年度当初予算が3月の定例議会で成立しました。

 令和4年度予算は一般会計が36億2,228万円で、前年比プラス0.6%、金額にして2,130万4千円の増額となりました。

 令和3年度と比較すると新拠点構想用地取得及び上宿原地区土地改良事業の完成等により建設事業(投資的経費)の予算額が減額となりました。令和2年度から始まった新拠点構想推進事業である役場庁舎等建設事業は、令和5年度中の完成を目指します。また、新型コロナウイルス対策事業についても予算措置されました。

 限りある財源を有効に活用し、今後も活力のある村として発展できるよう、事業運営を行ってまいります。

歳入

自主財源は微増

 村の収入である「歳入」は自主財源(村で独自に用意するお金)と依存財源(国・県から交付されるお金)に分かれます。村全体の予算のうち自主財源は32.4%となり、前年度と比較すると4.3%増加しました。

 歳入の67.6%を、国や県から交付されるお金に頼っていることになります。その中でも歳入の29.8%を占める地方交付税は前年度同額の10億8,000万円を見込んでいます。

村債は将来性のある事業に充てるため発行

 村債は臨時財政対策債(後に全額が交付税措置される)の3,000万円と、役場庁舎建設事業に充当する公共施設等適正管理推進事業債5億9,760万円、一般事業債2億3,890万円等を予定しています。

 村では国、県の補助事業を積極的に活用し、できる限り一般財源の支出を少なくするよう努めています。しかしながら、むらづくりを行っていくうえでは村独自の事業も実施していかなければなりません。村の貯金である財政調整基金や減債基金、目的や用途に即した各基金を取り崩して活用し、今後も計画された事業を検証しながら実施していきます

歳出

各種施設整備の実施

 少子高齢化や人口減少といった社会情勢に目立った変化が見られない状況が続いており、村としても歳入の確保が難しいなか、計画的な事業運営が求められています。

 先を見据えた計画を立て事業を実施していくために、令和2年度から引き続き、役場庁舎等建設事業に着手していきます。また、小規模農村整備事業や道路舗装補修工事等のその他土木関係についても、限られた財源を配分し実施していきます。

住民生活のための有効活用

 福祉医療分野や各種医療保険事業をはじめ、下水道整備事業等の住環境整備や道路整備など住民生活に直接関係する諸事業にも例年同様の予算配分を行いました。

 この他、新型コロナウイルスワクチン接種事業、竹林整備事業、子どものための教育・保育給付事業、各村有施設の委託管理費等を中心とする予算編成となっています。

 予算の詳細については、各地区掲示板にて公表するとともに、役場総務課で閲覧を行っています。

このページのお問い合わせ先

総務課 財政係
電話番号:0278-52-2111 
ファクス:0278-52-2333
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