先端設備等導入計画について

最終更新日
2021年05月19日
記事番号
P000616
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川場村の導入促進基本計画が国の同意を得ました

国内産業の生産性の向上を短期間に実現することを目的とした「生産性向上特別措置法」が平成30年6月6日に施行されました。

これに基づき、川場村では、村内に事業所を有する中小企業者の生産性向上を促し、経営基盤の強化および経営の継続的な発展を図るため、先端設備等の「導入促進基本計画」を策定し、平成30年7月10日付で国の同意を得ました。

事業者は、導入促進基本計画に沿った「先端設備等導入計画」を作成し、本村の認定を得ることで固定資産税の特例措置等の支援を受けることができます。

川場村の導入促進基本計画

計画期間

平成30年7月10日から令和5年7月10日まで

先端設備等導入計画の申請について

詳細については手引きをご覧ください。

認定を受けられる「中小企業者」の規模

中小企業等経営強化法第2条第1項の定期による中小企業者で、川場村内にある事業所において設備投資を行うものです。

なお、固定資産税の特例措置は対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。

中小企業等経営強化法第2条第1項の定義
業種分類 資本金の額または出資の総額 常時使用する従業員の数
製造業その他(注1) 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
政令指定業種:ゴム製品製造業(注2) 3億円以下 900人以下
政令指定業種:ソフトウェア業または情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
政令指定業種:旅館業 5千万円以下 200人以下

(注1)「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。

(注2)自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除きます。

また、企業組合、協業組合、事業協同組合等(中小企業等経営強化法施行令で定めるもの)についても先端設備等導入計画の認定を受けることができます。

主な支援措置

固定資産税の特例軽減について

「先端設備等導入計画」の認定を受けて平成33年3月31日までの期間に新規取得した償却資産(中古不可)のうち、一定の要件を満たしたものについては、当初3年間固定資産税がゼロとなります。

※先端設備等導入計画の認定とは対象となる事業者の規模要件が異なりますのでご注意ください。

1証明書発行依頼 2証明書発行申請 3証明書発行 4証明書入手 5事前確認依頼 6事前確認書発行 7計画申請 8計画認定 9設備取得 10所在する市町村へ税務申告

特例措置の適用を希望する事業者は、設備導入前に導入する設備の「工業会証明書」の入手と、「先端設備等導入計画」を作成し、経営革新等支援機関から計画の「確認書」を入手し、村の計画認定を受ける必要があります。

工業会証明書の確認内容

  • 一定の期間内に販売が開始されたモデルであること。
  • 生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1パーセント以上向上すること。

※先端設備等導入計画の申請時に工業会の証明書が取得できなかった場合でも、認定後から固定資産性の賦課期日(1月1日)までに工業会の証明書と先端設備等に係る誓約書を追加提出することで特例を受けることが可能です。

経営革新等支援機関の確認内容

先端設備等導入計画に記載の直接当該事業の用に供する設備の導入によって、労働生産性が年平均3パーセント以上向上すること。

国の補助金申請における優先採択や補助率引き上げ

「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業者は、以下の補助金で優先採択や補助率引き上げの対象となり得ます。各補助金の詳細情報や問い合わせ先等については、各補助金のホームページ等をご覧ください。

  • ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金(ものづくり・サービス補助金)
  • 小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)
  • 戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン補助金)
  • サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)

先端設備等導入計画申請に係る各種様式について

申請時に必要な書類

このほか、固定資産税の特例軽減の適用を希望する場合、工業会の証明書が必要となります。

計画変更時に必要な書類

関連リンク

このページのお問い合わせ先

むらづくり振興課 企画観光係
電話番号:0278-52-2111 
ファクス:0278-52-2333
※お電話の際は、担当の係までお伝えいただくとスムーズです。

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