法人住民税

法人村民税

法人村民税は、村内に事務所や事業所、寮などを有する法人・財団等に対して課税される税で、法人税額に応じて課税される「法人税割」と、資本金等の額と従業員数をもとに課税される「均等割」があります。

税額

法人税割の税率

2以上の市町村に事務所また事業所を有する法人は、市町村ごとの従業員数により法人税額を分割し計算します。

均等割の税率

人格のない社団等や、非営利型法人でない一般社団法人なども均等割の年税額50,000円の区分に該当します。

申告期限及び納付期限

法人村民税は申告納税となっており、事業年度終了の翌日から2か月以内に確定申告（予定・中間申告は事業年度開始の日以降6月を経過した日から2月以内に申告）し納税することとなっております。

法人の設立・解散等の異動があった場合の届出

法人が村内に事業所を設立（設置）した場合や解散（閉鎖）した場合、代表者の変更など既に届出済の内容に変更がある場合は、「法人の設立等異動申告書」に必要書類を添付し、法人の代表者印を押印の上、提出してください。

申請・届出書類ダウンロード

• 法人異動届出書（設立・開設・変更・閉鎖・解散・休業）(エクセル:51.0 KB)