○川場村役場事務専決規程

昭和47年7月1日

規程第1号

川場村役場事務専決規程

(目的)

第1条 副村長及び課長の専決事項は、別に定めるものを除くほか、この規程に定めるところによる。ただし、次の各号のいずれかに該当するものについては、事前に上司の指揮を受けなければならない。

(1) 重要若しくは異例に属し又は先例になると認められるもの

(2) 疑義があると認められるもの

(3) 現に紛議のあるもの又は将来紛議を生ずるおそれがあると認められるもの

(4) 前各号のほか、特に上司に報告の必要があると認められるもの

(用語の定義)

第2条 この規程で「専決」とは、村長の権限に属する事務の一部を常時村長に代って、副村長又は課長の限りで決裁することをいう。

(副村長の専決事項)

第3条 副村長は、次に掲げる事項を専決することができる。

(1) 引続き2日以内の職員の出張命令に関すること。

(2) 引続き3日以内の職員の休暇の承認に関すること。

(3) 賃貸借契約締結済の賃貸料の収入及び支出命令に関すること。

2 前項各号のほか、定例に属し、かつ、重要でないものに属するものについて専決することができる。

(課長の共通専決事項及び各課長の専決事項)

第4条 課長は、次に掲げる事項について専決することができる。

(1) 係長を除く所属職員の事務分担に関すること。

(2) 所管事務で定例に属し、かつ、重要でない事項に係る諸証明及び公簿閲覧に関すること。

(3) 定例に属し、かつ、重要でない事項の指令、通知、申請、届出、照会、回答及び報告に関すること。

(4) 軽易な事項に関する届出の受理及び処理に関すること。

(5) 事務処理に必要な統計資料の調査連絡に関すること。

2 総務課長専決事項

(1) 職員人事の内申に関すること。

(2) 昇給の内申に関すること。

(3) 当日限りの職員の出張命令に関すること。

(4) 1日限りの職員の休暇に関すること。

(5) 職員に対する超過勤務命令に関すること。

(6) 職員の遅参、早退に関すること。

(7) 職員の身元調査及び資料蒐集に関すること。

(8) 職員の扶養親族認定に関すること。

(9) 職員の服務規制等に関すること。

(10) 出勤簿及び当直日誌に関すること。

(11) 消防団等消防業務で軽易な諸報告及び事務処理に関すること。

(12) 役場会議室使用に関すること。

(13) 通勤手当の支給の確認並びに支給額の決定及び改定に関すること。

(14) 交通安全保持に関する通例な事項及び軽易と認められる事項の処理に関すること。

(15) 財政計画の調査に関すること。

(16) 広報の編集及び発行に関すること。

3 住民課長

(1) 住民基本台帳法の規定に基づき、届出等に係る事務処理に関すること。

(2) 印鑑の登録及び証明に関すること。

(3) 埋火葬許可に関すること。

(4) 犯罪人名簿に関すること。

(5) 国民年金法に係る届出、申請等の受理及び進達に関すること。

(6) 国民年金受給権者の異動に係る届出の受理及び進達に関すること。

(7) そ族昆虫駆除及び清掃事業実施に関すること。

(8) 犬の登録及び狂犬病予防に関すること。

(9) 住民の各種相談に関すること。

(10) 自動車の臨時運行許可に関すること。

(11) 自衛官募集事務に関すること。

(12) 税の調査、検査、犯則取締りに関すること。

(13) 税の納税通知書に関すること。

(14) 税の諸標識に関すること。

(15) 税の徴収猶予、延納の許可に関すること。

(16) 税の申告書受理及び処理に関すること。

(17) 特別徴収に関すること。

(18) 徴収委託、受託に関すること。

(19) 徴収嘱託受理執行に関すること。

4 健康福祉課長

(1) 各種予防接種に関すること。

(2) 伝染病予防に関すること。

(3) 食生活の改善に関すること。

(4) 保健センターの管理保守及び使用許可に関すること。

(5) 児童手当、児童扶養手当、特別児童扶養手当に関すること。

(6) 生活保護法、児童福祉法、母子福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法等の援護法に係る届、申請等の受理及び進達に関すること。

(7) 学童保育の連絡及び諸報告に関すること。

(8) 子ども・子育て支援制度に係る認定申請に関すること。

(9) 住民の各種相談に関すること。

(10) 介護保険の認定等申請・判定に関すること。

(11) 介護保険の高額療養費・福祉用具等の支給に関すること。

(12) 介護保険の利用者負担減免に関すること。

(13) 介護保険料の賦課徴収に関すること。

(14) 国民健康保険及び後期高齢者医療の被保険者に係る資格取得喪失届の処理に関すること。

(15) 国民健康保険の出産育児一時金の支給に関すること。

(16) 国民健康保険及び後期高齢者医療の葬祭費及び療養費等の支給に関すること。

(17) 老人医療受給者の異動に関すること。

(18) 老人保健法の規定に基づき、障害の認定及び一部負担金の減免に関する事務並びに老人医療費の支給に関すること。

(19) 福祉医療費の支給に関する届出、受給資格者に関すること。

5 むらづくり振興課長専決事項

(1) 企画の調査に関すること。

(2) 諸調査の報告に関すること。

(3) 商工業の諸調査に関すること。

(4) 商工団体との連絡及び諸報告に関すること。

(5) 計量に関すること。

(6) 自然休養村施設の管理保守及び使用許可に関すること。

(7) 友好の森「森の学校」の管理保守及び使用許可に関すること。

(8) 観光施設の管理保守及び使用許可に関すること。

(9) 林業等の調査報告に関すること。

(10) 林業振興の技術指導に関すること。

(11) 林業関係機関との事務連絡に関すること。

6 田園整備課長専決事項

(1) 農畜産園芸等の調査報告に関すること。

(2) 農業振興の技術指導に関すること。

(3) 農業関係機関との事務連絡に関すること。

(4) 公園・広場等の管理保守及び使用許可に関すること。

(5) 道路及び河川占用並びに交通制限等の申請に関すること。

(6) 工事の執行上必要な土地及び物件又は建物の一時借入れに関すること。

(7) 工事の監督及び工事用機械資材の検収に関すること。

(8) 工事執行上関係の地種変換に関すること。

(9) 測量及び設計に関すること。

(10) 村営住宅の家賃徴収事務に関すること。

7 その他各課長において前各号に準ずる事項に関すること。

この規程は、公布の日から施行する。

(昭和57年9月1日規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

(昭和59年4月9日訓令甲第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

(昭和60年4月1日訓令乙第2号)

この規程は、公布の日から施行する。

(昭和63年3月22日訓令乙第1号)

この規程は、昭和63年4月1日から施行する。

(平成元年3月22日訓令乙第2号)

この訓令は、平成元年4月1日から施行する。

(平成4年3月25日訓令乙第1号)

この訓令は、平成4年4月1日から施行する。

(平成6年6月22日訓令乙第2号)

この訓令は、平成6年7月1日から施行する。

(平成9年3月18日訓令乙第1号)

この訓令は、平成9年4月1日から施行する。

(平成13年3月30日訓令乙第3号)

この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

(平成14年3月25日訓令乙第3号)

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

(平成15年4月1日訓令乙第2号)

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

(平成16年3月31日訓令乙第1号)

この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

(平成17年3月25日訓令乙第1号)

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

(平成18年3月31日訓令乙第2号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

(平成19年3月23日訓令乙第1号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

(平成22年3月31日訓令乙第1号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

(平成25年3月29日訓令乙第1号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

(平成27年3月20日訓令乙第2号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

川場村役場事務専決規程

昭和47年7月1日 規程第1号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第2節 代理・代決等
沿革情報
昭和47年7月1日 規程第1号
昭和57年9月1日 規程第1号
昭和59年4月9日 訓令乙第1号
昭和60年4月1日 訓令乙第2号
昭和63年3月22日 訓令乙第1号
平成元年3月22日 訓令乙第2号
平成4年3月25日 訓令乙第1号
平成6年6月22日 訓令乙第2号
平成9年3月18日 訓令乙第1号
平成13年3月30日 訓令乙第3号
平成14年3月25日 訓令乙第3号
平成15年4月1日 訓令乙第2号
平成16年3月31日 訓令乙第1号
平成17年3月25日 訓令乙第1号
平成18年3月31日 訓令乙第2号
平成19年3月23日 訓令乙第1号
平成22年3月31日 訓令乙第1号
平成25年3月29日 訓令乙第1号
平成27年3月20日 訓令乙第2号