2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる者については、印鑑の登録を受けることができない。

2　登録申請者が病気その他やむを得ない事由により、自ら申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて、代理人により申請することができる。

2　前項の確認は、印鑑の登録の申請の事実について郵送その他村長が適当と認める方法により当該登録申請者に対して文書で照会し、その回答書を登録申請者又は代理人に持参させることによって行うものとする。ただし、代理人に回答書を持参させる場合には委任の旨を証する書面を添えなければならない。

3　村長は、登録申請者が登録を受けようとする印鑑を自ら持参して申請した場合において、次に掲げる文書のうちいずれかのものの提示によって、当該登録申請者が本人であること及び当該申請が本人の意思に基づくものであることが適正であると認定したときは、前項の方法を省略することができる。

4　村長は、第2項の規定による照会に対し、別に定める期間内に回答書の持参がないとき、又は当該登録申請が本人の意思に基づかないものであることが明らかになったときは、当該申請を受理することができない。

2　村長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができるものを含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている氏名のカタカナ表記又はその一部を組合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　村長は、印鑑登録原票に前項に規定する事項のほか、印鑑の登録及び証明に関して必要と認める事項を登録することができる。

3　村長は、印影と印影以外の事項とを別葉の印鑑登録原票に登録することができるものとする。この場合において、印影以外の事項を登録した印鑑登録原票については、磁気ディスクをもって調製することができるものとする。

2　印鑑登録証には、登録番号を記載するものとする。

2　前項の申請は、印鑑登録証を添えて書面でしなければならない。

3　村長は、第1項の申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項を照合し、当該申請が適正であることを確認したうえ、当該申請をした者に対して直接印鑑登録証を交付する。

2　村長は、前項の届出があったときは、審査したうえ又は印鑑登録原票の登録事項(登録されている印影を除く。)に変更があることを知ったときは、職権で当該事項について印鑑登録原票を修正しなければならない。

2　第3条の規定は、前項の申請について準用する。この場合において、同条中「印鑑の登録を受けようとする者」とあるのは「印鑑の登録の廃止を求めようとする者」と、「登録を受けようとする印鑑」とあるのは「印鑑登録証」と、「登録の申請」とあるのは「登録廃止の申請」と読み替えるものとする。

3　印鑑の登録を受けている者又はその代理人は、当該登録された印鑑を亡失したときは、村長に対して、印鑑登録証を添えて直ちに当該印鑑の登録の廃止を申請しなければならない。

2　村長は、前条の規定により印鑑の登録の廃止の申請があったときは、審査したうえ、当該申請に係る印鑑の登録を抹消するものとする。第9条の規定による印鑑登録証の亡失の届出があったときも同様とする。

2　村長は、前項の申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認したうえ、当該申請をした者に対して印鑑登録証明書を交付し、かつ、印鑑登録証を返付するものとする。

2　村長は、前項の調査をするに当たり、必要があると認めるときは、職員をして関係人に対して質問をさせ、又は文書若しくは印鑑の提出を求めることができる。

3　当該職員は、前項の規定により質問をし、文書等の提出を求める場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　この条例施行の際、現に改正前の条例の規定により印鑑の登録を受けているものについては、この条例の規定により登録されたものとみなす。

3　外国人登録法(昭和27年法律第125号)に基づき、本村の外国人登録原票に登録されている者が受けた印鑑の登録は、次の各号に掲げる取扱いとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。