(趣旨)

第1条　この規程は、公職選挙法(昭和25年法律第100号)の規定に基づく、川場村の選挙管理委員会の管理に属する選挙の実施につき、必要な事項を定めるものとする。

(用語の略称)

第2条　この規程においては、次のように用語を略称する。

(投票区の設定)

第3条　法第17条(投票区)第2項の規定により、川場村の区域を分けて別表のとおり投票区を設ける。

(投票用紙の様式)

第4条　法第45条(投票用紙の交付及び様式)第2項の規定による川場村の選挙に用いる投票用紙は、別記様式第1号によるものとする。

(不在者投票の場所)

第5条　法第49条(不在者投票)の規定による不在者投票について、投票用紙、投票用封筒等の交付及び投票の場所を次のように定める。

(表示の様式等)

第6条　法第141条(自動車、船舶及び拡声機の使用)第5項の規定により委員会が交付する表示は、別記様式第2号によるものとする。

(表示の掲示箇所)

第7条　前条の表示は、候補者が使用する自動車及び拡声機の見易い箇所に掲示しなければならない。

(表示の再交付申請)

第8条　第6条の表示を紛失し、その再交付を受けようとする候補者は、その理由書を添えて文書で委員会に申請しなければならない。

(証票の様式等)

第8条の2　法第143条第17項の規定よる立札及び看板の類に表示する証票は、別記様式第3号の2によるものとする。

(証票の掲示箇所)

第8条の3　前条第1項の規定による証票は、立札及び看板の見やすい箇所に掲示しなければならない。

(証票の再交付申請)

第8条の4　第8条の規定は、証票の再交付について準用する。

第9条及び第10条　削除

(新聞広告の手続)

第11条　候補者が法第149条第4項の規定により新聞広告をしようとするときは、当該選挙長の交付する公職選挙法施行規則(昭和25年総理府令第13号)別記第29号様式に準じた証明書を、新聞広告を掲載しようとする新聞を発行するものに提出して行うものとする。

(腕章及び標旗の様式等)

第12条　法第141条の2(自動車等の乗車制限)第2項の規定による自動車乗車用の腕章並びに法第164条の5(街頭演説)第2項及び法第164条の7(街頭演説の場合の選挙運動員等の制限)第2項の規定による街頭演説のために使用する標旗及び腕章は別記様式第6号によるものとする。

(腕章及び標旗の再交付)

第13条　第8条(表示の再交付申請)の規定は、腕章及び標旗の再交付について準用する。

(演説会の設備の程度その他施設の使用方法及び候補者が納付する費用の額)

第14条　法第161条(公営施設使用の個人演説会等)第1項の規定による個人演説会の公営施設の管理者(以下本章において「管理者」という。)が令第119条(個人演説会等の施設の設備)第2項の規定による委員会の承諾を求めようとするときは、別記様式第8号による文書をもってしなければならない。

(公表の方法)

第15条　法第192条(報告書の公表、保存及び閲覧)第2項の規定による選挙運動に関する収支の報告書(以下本章において「報告書」という。)の要旨の公表は、告示して行う。

(閲覧の場所)

第16条　報告書の閲覧は、委員会の事務室でしなければならない。

(閲覧の方法)

第17条　報告書の閲覧は、執務時間中にしなければならない。

(実費弁償及び報酬の額)

第18条　法第197条の2(実費弁償及び報酬の額)第1項の規定による選挙運動に従事する者に対し支給することができる実費弁償並びに選挙運動のために使用する労務者に対し支給することができる報酬及び実費弁償の額は、次の各号に定めるところによる。

(証紙)

第19条　法第142条第7項の規定により委員会が交付する証紙は、別記様式第10号のとおりとする。

(証紙交付票)

第20条　前条に規定する証紙の交付を受けようとする者は、委員会から別記様式第11号の証紙交付票の交付を受けなければならない。

(証紙の交付)

第21条　第19条の証紙の交付を受けようとする者は、前条第1項の証紙交付票に候補者及び差出人の氏名を記入し、証紙の受けるべき選挙運動用ビラの見本1枚(内容の異なるビラがある場合においてはそれぞれ1枚)を添えて委員会に提出しなければならない。