(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条第6項、第172条第3項、第191条第2項及び第200条第6項、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第12条第9項、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第19条及び第31条第3項、農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第20条第2項の規定により、議会、村長、選挙管理委員会、監査委員、教育委員会及び農業委員会の事務部局に勤務する職員並びに教育委員会の所管に属する教育機関の職員の定数について定めるものとする。

(職員の定数)

第2条　前条の職員の定数は、次のとおりとする。ただし、(　)内の職員は兼務職員とする。

(会計年度任用職員)

第3条　会計年度任用職員は、前条の定数外とする。

(職員定数の配分)

第4条　第2条に掲げる職員の定数の当該事務部局内の配分は、任命権者が定める。