2　議員が任期満了、辞職、失職、除名、死亡又は議会の解散により、その職を離れたときその日までの議員報酬を支給する。

3　議員報酬は、毎月20日(その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日又は日曜日若しくは土曜日でない日)に支給する。

4　議員報酬の支払は、口座振込により支払うことができる。

2　期末手当の額は、前項の基準日現在(同項後段に規定する議員にあっては、辞職又は死亡の日現在)において受けるべき議員報酬の月額とその額に100分の20の割合を乗じて得た額を合算した額に100分の230を乗じて得た額に、川場村職員の給与に関する条例(昭和46年川場村条例第5号)の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)の例によりその者の在職期間に応ずる割合を乗じて得た額とする。

3　期末手当の支給方法は、一般職の職員の例による。

2　費用弁償の支給方法は、一般職の職員に対する旅費支給の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年1月1日から適用する。

2　第6条の規定については、昭和55年4月1日から施行する。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

3　平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の215」とあるのは、「100分の195」とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年10月1日から適用する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和62年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和64年1月1日から適用する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。ただし、改正後の別表第2の規定は、平成元年6月1日から適用する。

この条例は、平成2年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行し、この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。(平成2年規則第6号で平成2年12月26日から施行)

(期末手当の内払)

2　この条例による改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行し、この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。(平成3年規則第8号で平成3年12月25日から施行)

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、平成4年10月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年12月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成5年12月に改正後の条例第5条第2項の規定に基づいて支給されることとなる議会の議員の期末手当の額が、この条例による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第5条第2項の規定に基づいて支給された議会の議員の期末手当の額を下回るときは、改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず、平成5年12月の議会の議員の期末手当の額は、改正前の条例第5条第2項の規定により支給された額とする。

3　前項の規定の適用を受ける議会の議員の平成6年3月の期末手当の額は、改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により支給されることとなる期末手当の額から平成5年12月に改正前の条例第5条第2項の規定に基づいて支給された期末手当の額と改正後の条例第5条第2項の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額との差額を控除して得た額とする。

(期末手当の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例第5条第2項又は附則第2項の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　平成6年度に限り、この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の50」とあるのは「100分の40」とする。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は平成12年4月1日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　平成12年3月に支給する期末手当に関する第1条の規定による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の50」とあるのは「100分の25」とする。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　平成13年3月に支給する期末手当に関するこの条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の55」とあるのは「100分の35」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　平成14年3月に支給する期末手当に関する改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の55」とあるのは「100分の50」とする。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

この条例は、次の一般選挙から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成19年4月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1を改正する規定は、平成23年4月30日から施行する。

(議員報酬額の特例)

2　議員報酬の額は、施行の日から平成27年4月29日までの間において、この条例による改正後の別表第1の規定にかかわらず、議長にあっては194,000円、副議長にあっては143,000円、常任委員長及び運営委員長にあっては131,000円、議員にあっては125,000円とする。

2　第1条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議員報酬等条例」という。)第5条第2項の規定は、平成27年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成28年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成29年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

2　令和3年12月に議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例に基づき期末手当を支給された者に対する前項の規定の適用については、同項中「同月1日(同日前1箇月以内に退職した者にあっては、当該退職をした日)における次の各号に掲げる職員(川場村職員の給与に関する条例(昭和46年川場村条例第5号)の適用を受ける者をいう。以下この項において同じ。)の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合」とあるのは、「222.5分の15」とする。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。