2　前項に規定する旅費の額は、別表のとおりとする。

3　前2項に定めるもののほか、村長が必要と認める者に対し、費用弁償として通勤費用相当額を支給することができる。この場合における支給額及び支給方法は、村長が別に定める。

2　月額により報酬の額を定められている職員の報酬は、議会の議員の議員報酬の支給の例による。

3　年額により報酬の額を定められている職員の報酬は、年額を2回に分けて9月及び3月に支給する。ただし、年1回に支給することができる。

4　年度の中途において、年額の報酬を受けることとなった職員の報酬は、年額の報酬を12で除して月割額を算出し、議会の議員の議員報酬の支給の例による。

5　この条例に定めるものを除くほか、報酬及び旅費の支給方法については、一般職の職員の給与及び旅費の支給方法の例による。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和62年7月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成2年6月1日から適用する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、平成4年4月1日から適用する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年7月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(教育委員会の委員長及び委員の報酬に関する経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表教育委員会の項の規定は適用せず、改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表教育委員会の項の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行し、施行の際、現に在任する農業委員会の委員の任期満了の日(農業委員会の選挙による委員が全てなくなったときは、そのなくなった日をいう。)の翌日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成29年7月20日から適用する。ただし、第2条の規定は平成30年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。