2　前項に定めるもののほか、特別職の職員の期末手当の支給については、川場村職員の給与に関する条例(昭和46年川場村条例第5号)の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年1月1日から適用する。

2　第5条の規定については、昭和55年4月1日から施行する。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

3　平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条第1項の規定の適用については、同項中「100分の210」とあるのは、「100分の195」とする。

(令和3年12月に支給する給料に関する特例)

4　令和3年12月1日から同月31日までの間における村長に対する給料月額の支給に当たっては、給料月額から、当該月額に100分の10を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和62年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和64年1月1日から適用する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。ただし、改正後の別表第2の規定は、平成元年6月1日から適用する。

この条例は、平成2年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行し、この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。(平成2年規則第7号で平成2年12月26日から施行)

(給与の内払)

2　この条例による改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行し、この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。(平成3年規則第9号で平成3年12月25日から施行)

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、平成4年10月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年12月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成5年12月に改正後の条例第4条第1項の規定に基づいて支給されることとなる特別職の職員で常勤のもの(以下「特別職の職員」という。)の期末手当の額が、この条例による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第4条第1項の規定に基づいて支給された特別職の職員の期末手当の額を下回るときは、改正後の条例第4条第1項の規定にかかわらず、平成5年12月の特別職の職員の期末手当の額は、改正前の条例第4条第1項の規定により支給された額とする。

3　前項の規定の適用を受ける特別職の職員の平成6年3月の期末手当の額は、改正後の条例第4条第1項の規定にかかわらず、同項の規定により支給されることとなる期末手当の額から平成5年12月に改正前の条例第4条第1項の規定に基づいて支給された期末手当の額と改正後の条例第4条第1項の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額との差額を控除して得た額とする。

(期末手当の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例第4条第1項又は附則第2項の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　平成6年度に限り、この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第4条第1項の規定の適用については、同項中「100分の50」とあるのは「100分の40」とする。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は平成12年4月1日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　平成12年3月に支給する期末手当に関する第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第4条第1項の規定の適用については、同項中「100分の50」とあるのは「100分の25」とする。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　平成13年3月に支給する期末手当に関するこの条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給料及び旅費に関する条例第4条第1項の規定の適用については、同項中「100分の55」とあるのは「100分の35」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　平成14年3月に支給する期末手当に関する改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第4条第1項の規定の適用については、同項中「100分の55」とあるのは「100分の50」とする。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、現任の収入役の任期満了の日(平成18年3月31日)の翌日から施行する。ただし、現任の収入役が欠けたときは、欠けた日の翌日から施行する。

この条例は、平成17年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月27日から施行する。

(村長、副村長及び教育長の給料額の特例)

2　村長、副村長及び教育長の給料額は、施行の日から平成27年4月26日までの間においては、この条例による改正後の別表第1の規定にかかわらず、村長にあっては544,000円、副村長にあっては463,000円、教育長にあっては431,000円とする。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の特別職給与等条例」という。)第4条第1項の規定は、平成27年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成28年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成29年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。