2　次の各号に掲げる職員のいずれかに該当する支給対象職員の寒冷地手当の額は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

3　支給対象職員が次に掲げる場合に該当するときは、当該支給対象職員の寒冷地手当の額は、前2項の規定にかかわらず、第1項の規定による額を超えない範囲内で、村長が定める額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の川場村職員の寒冷地手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和55年8月30日から適用する。

(基準額等に関する経過措置)

2　改正後の条例の規定の適用を受ける職員で、改正後の条例第3条第2項の規定により算出した場合における基準額が、基準日において当該職員の受ける職務の級の号給に相当するものとして、村長が指定する川場村職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和61年川場村条例第5号)による改正前の川場村職員の給与に関する条例(昭和46年川場村条例第5号)別表に定める職務の級の号給の昭和55年8月30日において適用される額(基準日において当該職員が職務の級の最高の号給を超える給料月額を受ける場合その他村長が定める場合にあっては、その定める額)に7,800円を加算した額を改正前の川場村職員の寒冷地手当に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第3条第2項に規定する支給割合を乗ずべき額とみなして、同項の規定により算出するものとした場合に得られる額(以下「暫定基準額」という。)に達しないこととなるものについては、改正後の条例第3条第2項の規定にかかわらず、平成9年3月31日までの間、暫定基準額をもって当該職員に係る同項の基準額とする。

3　昭和55年8月30日から昭和56年2月28日までの間の日を支給日とする寒冷地手当については、改正後の条例第3条第2項の規定により算出した場合における基準額(前項本文の規定の適用を受ける職員に係るものにあっては、暫定基準額)が改正前の条例第3条第2項の規定により算出するものとした場合における基準額(以下「旧基準額」という。)に達しないこととなるときは、改正後の条例第3条第2項及び前項本文の規定にかかわらず、当該旧基準額をもって当該職員に係る同条第2項の基準額とする。

(寒冷地手当の内払)

4　改正前の条例の規定に基づいて昭和55年8月30日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた寒冷地手当は、改正後の条例の規定による寒冷地手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第2条第1項及び第9条第1項の改正規定、第11条第4項を削る改正規定、第21条第1項の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、第22条の改正規定並びに附則第9項の規定は、平成4年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第16条、第17条及び第20条の改正規定は、平成6年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の川場村職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)及び川場村職員の寒冷地手当に関する条例(昭和55年川場村条例第25号)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(旧法再任用職員に関する経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に地方公務員法等の一部を改正する法律(平成11年法律第107号)による改正前の地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項の規定により採用され、同項の任期又は同条第2項の規定により更新された任期の末日が施行日以後である職員(以下「旧法再任用職員」という。)に対するこの条例による改正後の職員の寒冷地手当に関する条例第2条及び第4条の規定の適用については、旧法再任用職員は、地方公務員法第28条の4第1項の規定により採用された職員でないものとみなす。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の川場村職員の給与に関する条例(次項及び附則第3条において「改正後の給与条例」という。)別表第1(第3条関係)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

3　改正後の給与条例第24条第2項及び附則第14項の規定は、平成27年12月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)別表第1の規定は、平成29年4月1日から適用する。

3　改正後の給与条例第24条第2項及び附則第14項の規定は、平成29年12月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の川場村職員の寒冷地手当に関する条例(以下「第1条改正後寒冷地手当条例」という。)第3条第1項の表の規定は、令和6年4月1日から適用する。

2　継続特定旧寒冷地等在勤等職員に対して、みなし寒冷地手当額が、次の表の上欄に掲げる基準日の属する月の区分に応じ同表の下欄に掲げる額を超えることとなるときは、第2条改正後寒冷地手当条例第2条及び第3条の規定にかかわらず、みなし寒冷地手当額から同表の上欄に掲げる基準日の属する月の区分に応じ同表の下欄に掲げる額を減じた額の寒冷地手当を支給する。

3　前項の規定により寒冷地手当を支給される者との権衡上必要があると認められるときは、基準日において特定旧寒冷地等在勤等職員である者のうち、切替日の前日において旧寒冷地等在勤等職員であった者であって、切替日から当該基準日の前日までの間、引き続き新寒冷地等在勤等職員又は特定旧寒冷地等在勤等職員であったもの(前項の規定により寒冷地手当を支給される者を除き、再任用職員にあっては、切替日の前日に常時勤務に服する職員であった者に限る。)に対しては、第2条改正後寒冷地手当条例第2条及び第3条の規定にかかわらず、村長の定めるところにより、前2項の規定に準じて、寒冷地手当を支給する。

4　前2項の規定により寒冷地手当を支給する場合における寒冷地手当条例第4条の規定の適用については、同条中「この条例」とあるのは、「川場村職員の寒冷地手当に関する条例の一部を改正する条例(令和7年川場村条例第4号)附則第4条第2項及び第3項」とする。