2　村が、地方自治法第207条の規定に基づき、職員以外の者に対して支給する費用弁償に関しては、他の法令又は条例等に特別の定めのある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

2　前項(移転料を除く。)の旅費額は、別表による。ただし、宿泊に係る特別な事情がある場合は、当該宿泊に要する費用の額を支給することができる。

3　移転料の額は、国家公務員の例に準じ、その都度村長が定める。

この条例は、昭和26年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和28年3月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和30年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年9月1日から適用する。

この条例は、昭和45年7月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年10月1日から施行する。

この条例は、昭和51年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

この条例は、平成2年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和55年川場村条例第6号)の一部を次のように改正する。

(教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正)

3　教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和55年川場村条例第3号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成11年7月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

2　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)、旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第16条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。

この条例は、公布の日から施行する。