(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他別に定めがあるもののほか、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)及び地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第173条の2の規定に基づき、村の財務に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(財務に関する権限委任)

第3条　村長は、次の表の左欄に掲げる者に対し、その者の属する議会、委員会等において処理する事務に係る当該右欄に掲げる権限を委任する。

(財務に関する専決)

第4条　次の表の左欄に掲げる者は、その所掌事務に係る当該右欄に掲げる事項を専決することができる。

第5条　削除

(会計職員)

第6条　法第171条第1項の規定に基づく会計職員は、出納員のほか分任出納員及び会計員とする。

(出納員の職印等)

第6条の2　会計管理者、出納員及び分任出納員は、その職名をもって作成する文書には、会計管理者にあっては訓令で定める公印を、出納員及び分任出納員にあっては職印を使用しなければならない。

(出納員及び分任出納員の事務引継)

第6条の3　出納員又は分任出納員の交替があった場合においては、前任者は、現金、有価証券、書類帳簿その他の物件について引継目録2通を作成し、交替の日から10日以内に後任者に事務を引き継ぎ、各その1通を保存しなければならない。

(予算編成の基本)

第7条　予算は、法令の定めるところに従い、経済の現実に即応し、かつ、合理的な基準により算定し、財政の健全性を確保するように編成しなければならない。

(予算編成方針)

第8条　総務課長は、村長の命を受けて翌年度の予算編成方針を決定し、主務課長等に通知するものとする。

(予算に関する見積書の提出)

第9条　主務課長等は、前条の予算編成方針に基づき、次に掲げる予算に関する見積書のうち必要な書類を作成して総務課長の定める期日までに総務課長に提出しなければならない。

(予算の査定)

第10条　前2条の規定により予算に関する見積書の提出があったときは、総務課長は、これを審査し、必要な調整を加えるものとする。

(査定の結果の通知)

第11条　総務課長は、前条第3項により村長の査定を受けたときは、その結果を主務課長等に通知しなければならない。

(予算原案の調製)

第12条　総務課長は、第10条第3項の規定に基づき、予算の原案及び政令第144条第1項各号に掲げる予算に関する説明書を調製し、村長の決裁を受けなければならない。

(予算の補正等)

第13条　前4条の規定は、法第218条第1項の規定により補正予算を編成する場合及び同条第2項の規定により暫定予算を編成する場合にこれを準用する。

(歳入歳出予算の科目の区分)

第14条　歳入歳出予算の款項の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

(予算執行の基本)

第15条　予算は、その予算成立の目的にそい、計画的かつ効率的に執行しなければならない。

(成立予算の通知)

第16条　村長は、議会の議決により、又は法第179条の規定に基づく専決処分により、予算が成立したときは、直ちにその旨を会計管理者及び主務課長等に通知しなければならない。

(予算執行計画)

第17条　主務課長等は、前条の通知を受けたときは、速やかに四半期ごとの歳入歳出予算執行調書を作成し、総務課長に提出しなければならない。

(歳出予算の配当)

第18条　総務課長は、予算執行計画が決定したときは、主務課長等に対し当該計画に基づく歳出予算配当要求書の提出を求め、歳出予算を予算配当書をもって4月及び10月に配当するとともに、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(歳出予算の配当替え)

第19条　主務課長等は、予算執行上必要がある場合は、前条により配当を受けた予算を他の課等に配当替えをすることができる。

(特定収入を財源とする歳出予算の執行)

第20条　歳出予算(継続費逓次繰越し、繰越明許費及び事故繰越しに係る経費を含む。以下同じ。)のうちその財源の一部又は全部を村債、国庫支出金、県支出金、寄附金、負担金その他の特定収入に求めているもの及び歳出予算の支出若しくは事業の実施について許可、認可等を必要とするものについては、当該収入が確定し、又は許可若しくは認可を得た後でなければ執行することができない。

(合議事項)

第21条　主務課長等は、次の各号に掲げる事項は総務課長に合議しなければならない。ただし、諸給与等の義務的経費及び旅費の予算執行を除く。

(歳出予算の流用)

第22条　歳出予算は、実質的に予算本来の目的に反するような流用を行ってはならない。

(予備費の充当)

第23条　支出負担行為担当者は、予備費の充当を必要とするとき、予備費充当調書伝票に必要な参考資料を添付して、総務課長に送付しなければならない。

(弾力条項の適用)

第24条　支出負担行為担当者は、特別会計の弾力条項を適用して、当該経費を支出しようとするときは、直ちに弾力条項適用調書により総務課長を経て村長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第25条　支出負担行為担当者は、予算に定められた継続費の支出残額を翌年度に逓次繰り越して使用しようとするとき、歳出予算の経費のうちその性質上又は予算成立後の事由に基づき年度内にその支出を終わらない見込みのあるものについて、繰越明許費として翌年度に繰り越して使用しようとするとき及び歳出予算の経費の金額のうち年度内に支出負担行為をし避けがたい事故のため年度内に支出を終わらなかったものについて事故繰越しをしようとするときは、当該会計年度内にそれぞれ継続費繰越調書、繰越明許調書又は事故繰越調書を作成して総務課長に提出しなければならない。

(予算台帳)

第26条　総務課長は、毎年度歳入歳出予算台帳及び債務負担行為台帳を備え、予算成立のつどその要領を記載しておかなければならない。

(事業実施状況等の調査)

第27条　総務課長は、予算の編成及び執行について必要に応じ課長等に資料の提出を求め、又は事業の実施状況等を調査することができる。

(議会への報告)

第28条　総務課長は、継続費繰越計算書、継続費精算書、繰越明許費繰越計算書、事故繰越計算書及び弾力条項適用状況調書の送付を受けたときは、これを調査し、議会に報告の手続をとらなければならない。

(歳入の調定)

第29条　収入調定者は、歳入の調定をするに当たっては、当該歳入について、所属年度、歳入科目、納入すべき金額、納入義務者、納期限及び納入場所を誤っていないかどうか、その他法令又は契約に違反する事実がないかどうかを調査してこれを行うものとする。

(分納金額の調定)

第30条　収入調定者は、政令第171条の6の規定により歳入について分割して納付させる処分又は特約をしている場合においては、当該処分又は特約に基づき納期の到来するごとに当該納期に係る金額について調定するものとする。

(返納金の調定)

第31条　収入調定者は、支出済となった歳出の返納金を歳入に組み入れる場合において、当該経費について返納通知書を発しているときは、当該支出済となった歳出の属する年度の出納閉鎖期日の翌日をもって調定するものとする。

(調定の変更)

第32条　収入調定者は、調定した後において当該調定をした金額につき法令その他の規定又は調定の誤り等特別の事由により変更しなければならないときは、直ちにその変更の理由に基づく増加額又は減少額について調定するものとする。

(調定の通知)

第33条　収入調定者は、第29条から前条までの規定に基づき、調定伝票(調定兼収入伝票を含む。)により調定したときは、直ちにこれに関係書類を添えて会計管理者に調定の通知をするものとする。

(納入の通知)

第34条　収入調定者は、第29条から第32条までの規定により歳入の調定をしたときは、直ちに納入通知書を作成し、納入義務者に送付するものとする。ただし、第29条第2項の規定により調定兼収入した場合は、この限りでない。

(口頭、掲示等による納入の通知)

第35条　収入調定者が政令第154条第3項ただし書の規定により口頭、掲示その他の方法によって納入の通知ができる歳入は、次の各号に掲げるものとする。

(調定の変更による納入の通知)

第36条　収入調定者は、第32条の規定により調定した場合において、変更前に係る金額についてすでに納入通知書を発し、かつ、収納済となっていない歳入については、直ちに次の各号に掲げる措置をとるものとする。

(証券につき支払がなかった場合の納入書の送付)

第37条　収入調定者は、第53条第1項の証券不渡報告書の送付を受けたときは、収納済歳入額の取消しをし、当該収納済額が納入通知書による納付に係るものであるときは、取消金額に対する納入書を作成して納入義務者に送付するものとする。この場合において、納入書に記載する納期限は、すでに通知した納入通知書の納期限と同一の期限とし、表面余白に「証券不渡分」の表示をするものとする。

(繰上徴収の納入書の送付)

第38条　収入調定者は、政令第171条の3の規定により履行期限を繰り上げる旨を納入義務者に通知する場合で、すでに納入の通知をした後においては、当該繰上げに係る納入書を作成し、当該通知に添えて送付するものとする。

(納入通知書又は納入書を亡失又はき損した場合の納入書の送付)

第39条　収入調定者は、納入義務者から納入通知書又は納入書を亡失し又はき損した旨の申出があったときは、直ちに当該納入通知書又は納入書に記載していた事項を記載した納付書を作成し、当該納入義務者に送付するものとする。

(納期限)

第40条　収入調定者は、第34条の規定により納入の通知をする場合の納付期限については、法令その他の定めがある場合を除くほか、納入通知書が遅くとも納期限前10日までに納入義務者に到達できるように定めるものとする。

(納付の場所)

第41条　収入調定者は、納入通知書を発し又は納入書を送付する場合は、指定金融機関、指定代理金融機関又は収納代理金融機関(以下「指定金融機関等」という。)及び会計管理者等を納付場所とするものとする。ただし、第35条の規定により口頭、掲示等による納入の通知をする場合においては、会計管理者等を納付場所とするものとする。

(納付書による収納)

第42条　第29条第2項に掲げる歳入については、別に定めがあるものを除くほか、納入義務者は納付書により納付しなければならない。

(収納)

第43条　会計管理者等及び指定金融機関等は、納入通知書、納税通知書、納入書又は納付書(以下「納入通知書等」という。)を添えて現金又は証券の納付を受けたときは、これを収納し、領収証書を当該納入義務者に交付しなければならない。

第44条　削除

(小切手による収納)

第45条　証券をもってする歳入の納付に使用することができる小切手の支払地は、納入又は払込みを受ける指定金融機関等が加入し又は当該指定金融機関等から電子交換を委託されている金融機関が加入している電子交換所の参加地域とする。

(国債等による収納)

第46条　国債又は地方債の利札をもってする歳入にあっては、当該利札に対する利子の支払の際課税される租税の額に相当する金額を控除したものをもって、納付金額とするものとする。

(証券受領の表示)

第47条　会計管理者等及び指定金融機関等は、証券をもって歳入金を受領したときは、領収証書、領収済通知書及び納入通知書又は納入書の表面余白に「証券受領」の表示をしなければならない。この場合において、その一部分を証券をもって受領したときは、その証券金額を付記しなければならない。

(収納金の払込み)

第48条　会計管理者等は、現金又は証券を直接収納したときは、直ちに現金等払込書に当該現金又は証券を添えて指定金融機関等に払い込まなければならない。

(口座振替による納付)

第49条　口座振替の方法による納付をしようとする者は、口座振替納付請求書に納入通知書等を添えて指定金融機関等に提出しなければならない。ただし、あらかじめ指定金融機関等に歳入の範囲及び期間を示して口座振替による納付を請求した者は、納入通知書等の提出をもって口座振替の請求とすることができる。この場合においては指定金融機関等は、当該歳入の納期に至ったときは、直ちに口座振替をするものとする。

第50条　削除

(収納後の整理)

第51条　会計管理者は、毎日、指定金融機関から日計総括表及び日計報告書並びに領収済通知書の送付を受けたときは、直ちにこれに基づき出納員等から送付される収入の原因となる関係書類と照合しなければならない。

(予算執行者の収入整理)

第52条　前条第4項の規定により歳入原符の送付を受けた収入調定者は、これに基づいて歳入徴収簿の該当欄及び原符の余白に収入済の表示印をもって収入済の表示(以下「消込み」という。)をしなければならない。

(証券収入について支払拒絶のあった場合の処理)

第53条　会計管理者は、指定金融機関から支払拒絶のあった証券(以下「不渡証券」という。)に添えて証券不渡通知書の送付を受けたときは、指定金融機関に不渡証券受領書を送付し、直ちにその支払の拒絶のあった金額に相当する歳入の収入済額を取り消し、かつ、証券不渡報告書をもって収入調定者に報告しなければならない。

(徴収又は収納の委託)

第54条　政令第158条第1項の規定による歳入の徴収又は収納の事務の委託を受けた者(以下「歳入受託者」という。)は、その徴収し又は収納した歳入金を現金払込書により速やかに指定金融機関等に払い込まなければならない。この場合において、歳入受託者は、その徴収又は収納した歳入の内容を示す受託収入計算書を添えなければならない。

(過誤納金の還付)

第55条　収入調定者は、収入義務のない収入金を収納した場合において、その事実を発見したとき、又は当該納入者からその事実を示して還付の請求があったときは、過誤納金還付命令書を会計管理者に送付しなければならない。

(収入の更正)

第56条　収入調定者は、調定の通知を発した歳入金について、所属年度、会計名又は歳入科目等に誤りがあることを発見したときは、直ちにこれを更正し、会計管理者に対し更正通知書を送付するものとする。

(督促)

第57条　収入調定者は、法第231条の3第1項及び政令第171条の規定による督促をする場合は、納期限後20日以内に督促状を送付して行うものとする。この場合において督促状に指定すべき納期限は、その督促状を発する日から10日以内とする。

(税外収入徴収員証)

第58条　税外収入の滞納整理に従事する出納員等は、その職務を執行する場合には、税外収入徴収員証を携帯し、必要がある場合にはいつでも相手方に提示しなければならない。

(滞納処分)

第59条　収入調定者は、法第231条の3第3項に規定する歳入金につき、督促を受けた者が督促状に指定した期限までにその納付すべき金額を納付しないときは、地方税の滞納処分の例により処分するものとする。

(収入未済額の繰越し)

第60条　収入調定者は、毎会計年度の歳入で調定をした金額につき、当該年度の出納期間内に収納にならなかったもの(不納欠損として整理したものを除く。)は当該期間の満了の日の翌日をもって翌年度の調定済額に繰り越すものとする。

(不納欠損の処分)

第61条　収入調定者は、法令の規定に基づき時効の完成若しくは免除、滞納処分の停止等による徴収権の消滅により、又は議会の議決により、調定済額のうち収納ができない歳入について不納欠損処分をするときは、不納欠損処分書により行い、不納欠損額通知書により会計管理者にこの旨を通知するものとする。

(支出負担行為)

第62条　支出負担行為担当者は、支出負担行為をしようとするときは、その内容、予定金額、時期、方法等を明らかにした支出負担行為伺伝票を作成し、決議しなければならない。この場合において、村長が特に指示するものについては、会計管理者に合議しなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第63条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な主な書類は、別表第3その1に定めるとおりとする。

(支出命令)

第64条　支出命令者は、債権者から請求書の提出があったときは、次の各号に掲げる事項を調査した後当該支出を決定し、支出命令伝票により会計管理者に支出命令をするものとする。

(支出命令の審査)

第65条　会計管理者は、支出命令を受けたときは、前条第1項各号の例により審査した後支出しなければならない。この場合において必要があるときは、支出命令者に対し、関係書類の提出を求めることができる。

(資金前渡)

第66条　支出命令者は、政令第161条第1項第1号から第13号まで及び同条第2項並びに次の各号に掲げる経費について、資金前渡の方法により支出しようとするときは、当該現金の支払の事務に従事する職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定し、当該職員を債権者として、前節の規定の例により処理するものとする。

(概算払)

第67条　政令第162条第6号に規定する規則で定める経費は、次のとおりとする。

(前金払)

第68条　政令第163条第8号に規定する規則で定める経費は、次のとおりとする。

(中間前金払)

第68条の2　前条第3項の規定に基づく前金払を受けた請負人は、次の各号に掲げる要件に該当し、中間前金払認定申請書兼工事履行報告書を提出し、中間前金払認定通知書により認定を受けたときは、既に受けた前金払に追加して、請負金額の10分の2に相当する金額以内で中間前金払を請求することができる。

(繰替払)

第69条　政令第164条第5号に規定する規則で定める経費及び収入金は、次のとおりとする。

(支出の委託)

第70条　第66条の規定は、政令第165条の3第1項の規定により、私人に委託する場合における資金の交付、支払及び精算についてこれを準用する。

(小切手の振出等)

第71条　会計管理者等が小切手を振り出す場合の手続その他については、別に定めるところによる。

(現金払)

第72条　会計管理者等は、現金払をするときは、指定金融機関等及び債権者に支払通知書を送付しなければならない。ただし、1,000円以下の金額で会計管理者等が直接現金払をすることができる場合は、この限りでない。

(隔地払)

第73条　会計管理者等は、隔地払の方法により支出しようとするときは、支払場所を指定し、指定金融機関又は指定代理金融機関を受取人とする小切手を振り出し、これに送金払要求書を添えて当該金融機関に交付するとともに、債権者に送金通知書を送付しなければならない。

(口座振替による支払)

第74条　口座振替の方法による支払を受けようとする債権者は、その旨を会計管理者に申し出なければならない。

(公金振替払)

第75条　会計管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、公金振替の方法により支出することができる。

(領収証書)

第76条　会計管理者は、支出命令に基づいて支払をしたときは、領収証書を徴さなければならない。ただし、領収証書を徴することのできないものにあっては、事務職員の作成した支払証明伝票に村長の証明を受けて領収証書に代えることができる。

(戻入の手続)

第77条　支出命令者は、歳出の誤払い又は過渡しとなった金額及び資金前渡若しくは概算払をし、又は私人に支出の事務を委託した場合の精算残金を返納させるときは、その事実を示す書類を添えて、会計管理者等に戻入命令をするとともに戻入させるべき者に返納通知書を送付するものとする。

(支出の更正)

第78条　支出命令者は、支出命令をした経費について、所属年度、会計各支出科目に誤りがあることを発見した場合は、直ちにこれを更正し、会計管理者等に対し、更正命令をするものとする。

(支払後の整理)

第79条　会計管理者は、毎日科目ごとに証拠書類を整理しなければならない。

(決算調書の提出)

第80条　課長等は、その所管に属する歳入歳出予算の執行の結果について、歳入歳出事項に関する報告書を作成し、出納閉鎖期日後30日以内に会計管理者に提出するものとする。

(歳計剰余金の処分)

第81条　会計管理者等は、歳計剰余金を法第233条の2の規定により、翌年度の歳入又は基金に編入しようとするときは、村長の指示を受け第75条の規定の例により処理しなければならない。

(繰上充用)

第82条　会計管理者は、政令第166条の2の規定により、翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは、出納閉鎖期日前10日までに、繰上充用所要額調書を村長に提出しなければならない。

(一般競争入札の公告)

第83条　村長は、政令第167条の6第1項の規定による一般競争入札の公告は、その入札期日前10日までに村公報、掲示その他の方法により行うものとする。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日までに短縮することができる。

(一般競争入札保証金)

第84条　政令第167条の7の規定による入札保証金の額は、その者の見積りに係る契約金額の100分の5以上の額に相当する額とする。

(入札保証金の免除)

第85条　村長は、次に掲げる場合においては、前条の規定による入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(入札保証金の還付)

第86条　入札保証金は、入札終了後直ちに入札者に還付するものとする。ただし、落札者に対しては、契約が締結した後これを還付し、又は契約保証金の納付に振り替えるものとする。

(予定価格の作成)

第87条　村長は、一般競争入札に付した事項について、その価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封書にして開札の際これを開札場所に置かなければならない。

(最低制限価格の作成)

第88条　村長は、工事又は製造の請負を一般競争入札に付する場合において、最低制限価格を設ける必要があるときは、前条第1項の規定の例によりこれを定め、予定価格調書に当該最低制限価格をあわせて記載するものとする。

(入札手続)

第89条　一般競争入札に参加しようとする者は、入札書を1件ごとに作成し、入札公告において示された日時までに所定の場所へ出頭して提出しなければならない。この場合において、出頭した者が代理人であるときは、その代理権を有することを証する書面を提出しなければならない。

(落札の通知)

第90条　村長は、落札者が決定したときは、直ちにその旨を当該落札者に通知するものとする。

(再度公告入札の公告期間)

第91条　入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が通知を受けた日から3日以内に契約を結ばない場合において、さらに入札に付そうとするときは、第83条の公告の期間を3日までに短縮することができる。

(指名競争入札の参加者の指名)

第92条　村長は、政令第167条の12の規定に基づき指名競争入札の方法により契約を締結しようとするときは、なるべく3人以上の入札者を指名するものとする。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第93条　第84条から第90条までの規定は、指名競争入札についてこれを準用する。

(随意契約)

第94条　村長は、政令第167条の2の規定に基づき随意契約の方法により契約を締結しようとするときは、あらかじめ、第87条の規定に準じて予定価格を定め、なるべく2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、予定価格10万円未満の場合は、見積書を徴することが適当でないものについては、これを省略することができる。

(せり売り)

第95条　村長は、動産の売払いについて特に必要があると認めるときは、一般競争入札に関する規定に準じ、せり売りに付することができる。

(契約書の作成)

第96条　村長は、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を作成するものとする。

(契約書の作成を省略することができる場合)

第97条　次の各号のいずれかに該当する場合は、前条の規定にかかわらず、契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金)

第98条　政令第167条の16第1項の契約保証金の率は、契約金額の100分の10以上とする。

(契約保証金の還付)

第99条　契約保証金は、契約の相手方が契約を履行した後、直ちに還付するものとする。

(監督)

第100条　村長から監督を命ぜられた職員(以下「監督職員」という。)は、必要があるときは、契約に係る仕様書及び契約書等に基づき、当該契約に必要な細部設計図、原寸図を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査しなければならない。

(検査)

第101条　村長から検査を命ぜられた職員(以下「検査職員」という。)は、次の各号に掲げる場合には、契約に基づく給付の完了の確認をするため必要な検査をしなければならない。

(監督又は検査の委託)

第102条　村長は、令第167条の15第4項の規定により、職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合においては、当該委託を受けた者をして当該監督又は検査の結果を記載した書面を作成させるものとする。

(部分払の限度額)

第103条　工事若しくは製造その他について請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既済部分に対し、その完済前又は完納前に工事費又は代価の一部を支払う必要がある場合における当該支払金額は、工事又は製造その他についての請負契約にあっては、その既済部分に対する代価の10分の9、物件の買入契約にあってはその既納部分に対する代価を超えることができない。ただし、その性質上可分の工事又は製造その他についての請負契約に係る完済部分にあっては、その代価の全額までを支払うことができる。

(履行期限の延長)

第104条　天災その他契約の相手方の責めに帰せられない理由により契約の履行が契約期限までに完了しないと認められる場合で契約の相手方から履行期限の延長の申出があったときは、これを認めることができる。

(履行の変更等)

第105条　天災その他特別の理由があるときは、契約の相手方と協議の上契約の全部又は一部を解除し内容を変更し、又は履行を中止することができる。

(契約の解除)

第106条　村長は、契約の相手方が次の各号のいずれかに該当する場合は、契約を解除することができる。

(対価の支払)

第107条　第101条の規定による検査に合格したものでなければ当該契約に係る支払をすることができない。

(歳計現金の保管)

第108条　会計管理者は、歳計現金を指定金融機関等以外の金融機関に預金その他の方法により保管しようとするときは、支払準備金に支障ない旨の書類を添えて、村長の承認を受けなければならない。

(一時借入金)

第109条　予算の定めるところによる一時借入金の借入れ又は返済については、それぞれ収入、支出の規定に準じてこれを行うものとする。

(歳入歳出外現金等の整理区分)

第110条　歳入歳出外現金等は、次の各号に掲げる区分により整理し、出納及び保管しなければならない。

(標札の掲示)

第111条　指定金融機関等は、次の各号の定めるところにより標札をそれぞれの店頭に掲げるものとする。

(指定金融機関の派出事務)

第112条　指定金融機関は、村出納室に取扱者を派出して村の公金の出納事務を取り扱わせることができる。

(出納取扱時間)

第113条　指定金融機関等の村の公金の出納取扱時間は、当該金融機関の営業時間とする。

(指定金融機関等の印鑑)

第114条　指定金融機関等は、別に定める印章を備え付けるものとする。

(出納の区分)

第115条　指定金融機関は、次の区分により村の公金の現金又は振替による出納を取り扱わなければならない。

(預金口座)

第116条　指定金融機関等は、会計管理者の指示するところにより、村の預金口座を設けるものとする。

(計算報告)

第117条　指定代理金融機関は、取り扱った公金の収納及び支払について、日計報告書及び月計報告書を作成し、日計報告書にあっては翌日(その日が日曜日その他の休日に当たる場合は、その翌日とする。以下本章中同じ。)、月計報告書にあっては翌月3日(その間に日曜日その他の休日がある場合は、これを算入しない。以下本章中同じ。)までに、それぞれ2部を指定金融機関に送付しなければならない。

(証拠書類の整理保存)

第118条　指定金融機関等は、公金の収納又は支払に関する書類を年度及び会計の区分ごとに整理し、年度経過後5年間これを保存しなければならない。

(収納の手続)

第119条　指定金融機関等は、納入義務者、委託収入者又は会計管理者等からの納入通知書等に基づき、現金等をもって公金の納付又は払込みがあったときは、その内容を確認して収納し、領収書を交付しなければならない。

(口座振替による収納)

第120条　指定金融機関等は、村の収入金について納入義務者から口座振替の方法により納付する旨の申出を受けたときは、納入通知書に基づき、当該申出に係る金額をその者の預金口座から払い出して村の預金口座に受け入れ、納入義務者に領収書を交付しなければならない。

(公金振替書による振替)

第121条　指定金融機関又は指定代理金融機関は、会計管理者から第75条の規定により公金振替書の送付を受けたときは、直ちに、振替受入れの手続をし、振替受入報告書を会計管理者等に送付しなければならない。

(領収済通知書の送付)

第122条　指定金融機関等は、公金の収納をしたときは、当該収入金に係る領収済通知書を会計の区分ごとに仕訳し、指定代理金融機関及び収納代理金融機関にあっては指定金融機関に送付し、指定金融機関にあっては指定代理金融機関及び収納代理金融機関から送付された領収済通知書とともに会計管理者等に送付しなければならない。

(証券の支払請求)

第123条　指定金融機関等は、収納した歳入金について証券があるときは、直ちに、当該証券をその支払人に呈示して支払の請求をしなければならない。

(繰替払)

第124条　指定金融機関等は、繰替払をしたときは、繰替払整理簿により整理し、繰替払報告書を作成し、会計管理者等に送付しなければならない。

(隔地払)

第125条　指定金融機関又は指定代理金融機関は、会計管理者から第73条の規定により送金払要求書の送付を受けたときは、支払場所に指定された金融機関に対して支払依頼書を付して速やかに送金の手続をしなければならない。

(口座振替払)

第126条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、第74条第2項の規定により会計管理者等から口座振替通知書を添え小切手の交付を受けたときは、領収証書を会計管理者等に送付し口座振替の手続をしなければならない。

(現金払)

第127条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、債権者から現金の支払の請求を受けたときは、会計管理者等から送付された支払通知書と引き換えに債権者に現金を支払い、領収の証印を徴さなければならない。

(小切手振出済通知書の返送)

第128条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、小切手について公金の支払をしたときは、当該小切手に係る小切手振出済通知書の表面余白に「支払済」の印を押し、これを会計の区分ごとに支訳して小切手振出済通知書返送票を付し、速やかに指定代理金融機関にあっては、指定金融機関に送付し、指定金融機関にあっては、指定代理金融機関から送付される小切手振出済通知書とともに会計管理者に送付しなければならない。

(小切手等の確認)

第129条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、会計管理者等が振り出した小切手の呈示を受けたときは、次の事項を調査しその支払をしなければならない。

(小切手未払資金の繰越等)

第130条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、小切手振出済通知書に基づき、小切手の振出日付から1年を経過し、まだ支払を終わらないものがあるときは、直ちに、当該小切手振出済通知書の表面余白に「期限経過」の印を押し、これを会計管理者に返送しなければならない。この場合、指定代理金融機関にあっては、指定金融機関を経由して返送しなければならない。

(収入の更正)

第131条　指定金融機関は、第56条第3項の規定により会計管理者等から更正請求書により会計名又は会計年度の更正の請求を受けたときは、直ちにその訂正の手続をとらなければならない。

(歳入歳出外現金等の出納)

第132条　指定金融機関等の保管金、一時借入金及び基金に属する現金の出納は、歳入金又は歳出金の出納の例による。

(公有財産管理等の基本)

第133条　公有財産の取得、管理及び処分については、法令及びこの規則の定めるところにより、適正かつ効率的に運用するように努めなければならない。

(用語の意義)

第134条　この節において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(公有財産の分類)

第135条　公有財産は、これを行政財産と普通財産とに分類する。

(公有財産に関する事務)

第136条　総務課長は、公有財産の取得、管理及び処分の適正を期するため、その事務を統一し、その増減、現在額及び現状を明らかにし、並びに取得、管理及び処分について必要な調整をしなければならない。

(財産管理者)

第137条　行政財産の取得管理及び処分に関する事務は、当該事務又は事業を所掌する主務課長等が行う。

(公有財産事務の合議)

第138条　公有財産の取得管理又は処分について次の各号のいずれかに該当するときは、財産管理者はあらかじめ総務課長に合議しなければならない。

(公有財産の取得前の措置)

第139条　財産管理者は、買入れ、交換又は寄附等により、公有財産を取得しようとするときは、次の事項について事前に調査し物権の設定その他特殊義務があるときは、これらの消滅その他必要な措置をとらなければならない。

(買入等による公有財産の取得事務)

第140条　財産管理者は、買入れ、交換又は寄附等により公有財産を取得しようとするときは、次の事項を明らかにしなければならない。ただし、当該財産の性質により、その事項の一部を省略することができる。

(新築等による公有財産の取得事務)

第141条　建物又は工作物の新築、増築又は新設若しくは増設に関する工事が完成したときは、当該依頼を受けた主務課長等は直ちに新築等工事完了引継書に関係書類及び附属図面を添えて当該建物又は工作物を当該依頼をした財産管理者に引き継がなければならない。

(公有財産登記又は登録)

第142条　財産管理者は、前2条の規定により公有財産を取得したときは、直ちに法令の定めるところにより必要な書類を整備し、登記又は登録の手続をとらなければならない。

(公有財産の取得報告)

第143条　公有財産を取得した財産管理者は、取得した公有財産の表示、用途、取得理由、評定価格及び取得方法等を記載した書面並びに関係図面及び登記、登録を要するものについては、登記又は登録済であることを示す書類及び契約書の写しを添付した公有財産取得報告書を総務課長を通じ村長に提出しなければならない。

(増減等の通知)

第144条　財産管理者は、土地、建物、工作物その他の公有財産について増減その他の異動があったときは、直ちに公有財産増減等報告書に関係図面を添えて村長に報告した後総務課長に通知しなければならない。

(現在高の通知)

第145条　財産管理者は、毎会計年度末現在でその管理する公有財産につき、公有財産現在高報告書によりその現在高を翌年度4月30日までに村長に報告した後総務課長に通知しなければならない。

(会計替)

第146条　会計替を受けようとする主務課長等は、当該公有財産の財産管理者及び総務課長に協議のうえ、村長の決裁を受けた後引継ぎを受けなければならない。

(種別替)

第147条　種別替を受けようとする主務課長等は、総務課長に協議のうえ村長の決裁を受けた後、引継ぎを受けなければならない。

(用途廃止)

第148条　用途廃止をしようとする財産管理者は、総務課長に協議し、村長の決裁を受けた後総務課長に引き継がなければならない。

(管理替)

第149条　管理替を受けようとする主務課長等は、当該公有財産の財産管理者及び総務課長に協議し村長の決裁を受けた後引継ぎを受けなければならない。

(行政財産の使用許可)

第150条　行政財産は、法第238条の4第7項の規定に基づき、その用途又は目的を妨げない限度において次の各号に掲げる場合に限りその使用を許可することができる。

(使用許可条件)

第150条の2　財産管理者は、使用の許可に当たっては、次の各号に掲げるもののうち必要な条件を付さなければならない。

(光熱水費等の負担)

第150条の3　財産管理者は、行政財産を使用する者に対し、当該財産に附帯する電話、電気、ガス、水道等の諸設備の使用に必要な経費を負担させなければならない。ただし、村長が特に認めた者に限り負担を減免することができる。

(使用許可の取消し)

第150条の4　財産管理者は、法第238条の4第9項に規定する場合に該当すると認めたときは、第138条の規定の例により処理しなければならない。

(使用料の減免の申請)

第150条の5　使用料設定のある行政財産の減免並びに川場村行政財産の用途又は目的外使用に関する使用料条例(平成6年条例第11号)第3条の規定により使用料の減額又は免除を受けようとする者は、公有財産使用料等減免申請書(別記様式第13号)を村長に提出しなければならない。

(普通財産の貸付け)

第151条　普通財産の貸付けを受けようとする者は、村有財産借受申請書により当該普通財産の管理者を経由して村長に申請しなければならない。

(普通財産の貸付契約)

第152条　普通財産の貸付けをするときは、使用目的、貸付期間、貸付料、貸付料納付の時期及び納付の方法、使用上の制限、損害賠償並びに契約の解除に関する事項等につき書面をもって契約しなければならない。ただし、極めて短期間の貸付けに係るものについては、この限りでない。

(普通財産の貸付期間)

第153条　次の各号に掲げる普通財産の貸付けは、当該各号に掲げる期間を超えることができない。

(転貸等の禁止)

第154条　普通財産の貸付けを受けている者(以下「借受人」という。)は、特に村長の承認を受けている場合のほかは、次に掲げる事項をすることができない。

(原状回復の義務)

第155条　村長の承認を受けて貸付財産の現状を変更した借受人が、その貸付財産を返還するときは、これを原状に回復しなければならない。ただし、村長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(貸付財産の返還)

第156条　借受人は、貸付期間の満了、解約その他の事由により貸付財産を返還するときは、村有財産返還届を村長に提出しなければならない。

(貸付契約の解除)

第157条　普通財産を貸し付けた場合において、法第238条の5第3項及び第5項に定めるもののほか、その貸付期間中に次の各号のいずれかに該当するときは、村長はその貸付契約を解除することができる。

(普通財産の処分)

第158条　財産管理者は、普通財産を売却、譲与又は交換等により処分しようとするときは、次の事項を明らかにし、村長の決裁を受けなければならない。

(普通財産処分の報告)

第159条　財産管理者は、普通財産の売却又は譲渡及び交換をしようとするときは、当該処分に付した普通財産の表示、処分の方法、価格を記載した普通財産処分伺により村長の決裁を受けなければならない。

(売払代金等の延納)

第160条　第158条の規定により普通財産を売り払い、又は交換した課等の主務課長は、政令第169条の4第2項の規定により当該普通財産の売払代金又は交換差金の延納の特約をしようとするときは、第158条に規定するもののほか、次の事項を明らかにしなければならない。

(延納利率及び担保)

第161条　普通財産の売払代金又は交換差金の延納を特約しようとする場合には、延納利息及び確実な担保を徴しなければならない。この場合において、当該担保の徴収については、民法(明治29年法律第89号)第325条及び第340条の規定により保有すべき先取特権で十分であると認めるときは、この限りでない。

(増担保)

第162条　担保物の価格が減少したと認めるときは、増担保を提供させ、担保物が滅失した場合においては、次条に定める保険責任者が責めに任じない場合を除くほか、代わりの担保を提供させなければならない。

(担保物の付保険等)

第163条　第161条の規定により村が徴収する担保物については、あらかじめ未払代金又は未払交換差金以上の金額を保険金額として、村長を保険受取人とする損害保険契約を締結させ、その保険証書を村長に提出させなければならない。前条の規定により増担保又は代わりの担保を提供させたときも、また、同様とする。

(担保の解除)

第164条　普通財産の売払代金又は交換差金の延納金の一部の納付があったときは、担保の一部を解除することができる。

(延納の取消し)

第165条　延納の特約を受けた者が第161条から第163条までに規定する措置に従わない場合には、当該普通財産の売払代金又は交換差金の延納の特約を取り消さなければならない。

(公有財産台帳)

第166条　総務課長は、公有財産台帳を備え、土地、立木竹、建物、工作物、船舶、航空機、地上権等、特許権等及び出資等の区分により、それぞれ種別、種目、所在、数量、単位その他必要な事項を関係書類に基づき登載し、異動のつど修正しなければならない。

(台帳価格)

第167条　財産台帳に登載すべき価額は、次の各号に掲げる取得の区分に応じて定める額によるものとする。

(台帳附属図面)

第168条　財産台帳には、当該台帳に登載される土地、建物、工作物その他の公有財産について、図面を附属させなければならない。

(使用許可台帳等)

第169条　総務課長は、公有財産の使用又は貸付けをしたときは、公有財産使用許可(貸付)台帳を備え、必要な事項を登載しなければならない。

(公有財産に係る事故報告)

第170条　財産管理者は、天災その他の事故によりその管理する公有財産について滅失又はき損を生じたときは、直ちにその公有財産の表示、事故の発生の日時及び発見の動機、滅失又はき損の原因、被害の程度及びその見積額、応急処置の概要及びその所要経費について記載した書面に関係書類を添えて村長及び会計管理者に報告しなければならない。

(物品の範囲及び分類)

第171条　物品は、その適正な供用を図るため、その用途に従い、次に掲げる分類により品目別にこれを整理しなければならない。

(会計年度及び所属区分)

第172条　物品の出納は、会計年度をもって区分しなければならない。

(物品管理の義務及び保管の原則)

第173条　物品管理者は、この規則その他物品に関する法令の規定に従うほか、善良な管理者の注意をもってその事務を行い、及び物品を使用しなければならない。

(物品の調達計画)

第174条　総務課長は、毎年度備品、消耗品及び材料品等の物品について、その使用予定を勘案し、かつ、当該年度の予算の定めるところに従い、物品調達計画を作成しなければならない。

(物品の購入)

第175条　物品管理者は、購入によって物品を取得しようとするときは、物品購入伺書を作成し、村長に提出しなければならない。ただし、工事材料品、新聞、法令集の追録、専売品等については、予算執行の例により主務課長等が購入手続をすることができる。

(生産品の受入)

第176条　物品管理者は、試験、研究、実習その他により物品が生産されたときは、物品生産書を作成し、受入れの手続をしなければならない。

(寄贈品の受入れ)

第177条　物品管理者は、寄附又は贈与により物品を受け入れようとするときは、その理由、品目、規格、数量、評価額、寄贈者の住所及び氏名、負担付の条件のあるものについてはその内容、その他参考となる事項を記載した書面に寄贈申込書を添えて村長の承認を受けなければならない。

(資金前渡員の購入物品の受入れ)

第178条　資金前渡員は、物品を購入したときは、物品購入報告書を作成し、物品管理者に提出し、当該物品を引き継がなければならない。ただし、購入後直ちに使用に供し保管事実の生じない物品については、この限りでない。

(取得物品の検査)

第179条　物品管理者は、物品を取得しようとするときは、検査職員をして当該物品の検査をさせなければならない。

(物品出納の意義及び種類)

第180条　物品の出納は、消耗、売払、保管、転換、譲渡、寄贈、廃棄、亡失その他保管を離れる場合を「出」とし、購入、生産、保管転換、寄贈その他保管に属する場合を「納」とする。

(出納通知)

第181条　物品管理者は、物品を出納させようとするときは、出納すべき物品の分類を明らかにしなければならない。

(出納)

第182条　物品管理者は、前条の規定による手続がなければ物品の出納をすることができない。

(物品出納簿)

第183条　物品管理者は、次の帳簿を備え、物品の出納を明らかにしておかなければならない。

(消耗品の交付)

第184条　物品管理者が各使用者に消耗品を交付するときは、消耗品交付請求伝票に受領印を徴して行うものとする。

(保管転換)

第185条　物品管理者は、物品の効率的な供用又は処分のため必要があるときは、その所管する物品について、保管転換することができる。

(物品保管の責任)

第186条　物品管理者は保管の物品について、物品の使用者は供用の物品について、それぞれ保管の責任があるものとする。

(保管の方法)

第187条　保管の物品は、良好な状態で常に使用又は処分することができるように整理し保管しなければならない。

(備品の表示)

第188条　備品には、紙札、焼印、彫刻その他品質に適した方法により、品名、整理番号及び課等組織の名称を表示しなければならない。ただし、表示することができないものについては、この限りでない。

(物品の供用)

第189条　物品管理者は、物品を供用に付するときは、1人の職員がもっぱら使用するものについてはその職員から、2人以上の職員がともに使用するものについてはこれらの職員の責任者からそれぞれ物品貸与簿に受領印を徴さなければならない。

(物品の返納)

第190条　物品を使用する職員は、当該使用に係る物品を使用する必要がなくなったとき、又はき損して補修が困難となったとき及び使用することができなくなったときは、物品返納書をそえて物品管理者に返納しなければならない。

(供用不適品の報告及び処理)

第191条　物品管理者は、その保管する物品のうち供用することができないもの又は修繕を要するものがあるときは、村長に報告しなければならない。

(物品の修繕又は改造)

第192条　物品管理者は、物品の修繕又は改造をしようとするときは、物品修繕(改造)伺書を作成し、村長に提出しなければならない。物品管理者は、物品を修繕又は改造するときは、修繕又は改造契約の相手方から、預り証を徴したうえ、当該物品を引き渡さなければならない。

(物品の不用の決定)

第193条　総務課長は、供用の必要がないと認める物品又は供用することができないと認める物品について、物品管理者から報告を受けた場合において、当該物品を保管転換又は分類換により処理することができないとき、若しくは修繕により活用することができないときは、不用の決定をしなければならない。

(物品の交換)

第194条　村の所有する物品は、村長において必要があると認めるときは、これを村以外の者が所要する同一種類の物品と交換することができる。

(債権管理者の指定)

第195条　債権の管理に関する事務は、保管金管理者が行う。

(保管金管理者の事務の範囲)

第196条　保管金管理者の事務の範囲は、本村の債権について本村が債権者として行うべき保全、取立て、内容の変更及び消滅に関する事務のうち次の各号に掲げるものを除いたものとする。

(管理の基準)

第197条　債権の管理に関する事務は、法令の定めるところに従い、債権の発生原因及び内容に応じて最も村の利益に適合するように処理しなければならない。

(債権発生に関する通知)

第198条　支出命令者、物品管理者、財産管理者及び物品出納命令者は、支出負担行為の結果返納金に係る債権が発生したこと、支払金の誤払い又は過渡しの結果返納金に係る債権が発生したこと、管理に係る公有財産に関し債権が発生したこと及び管理に係る物品に関して債権が発生したことを知ったときには、遅滞なく債権が発生したことを、債権通知書により債権管理者に通知しなければならない。ただし、法令又は契約により債権金額の全部をその発生と同時に納入すべきこととなっている債権については、この限りでない。

(納入通知書等の発行請求)

第199条　債権管理者は、その所掌する債権について、その履行の請求をするため収入命令者(返納金に係る債権については支出命令者)に対し、納入通知をなすべきことを請求することができ、また、債権管理者は、政令第171条の規定するところによる督促をなすべきことを請求することができる。

(保全及び取立て)

第200条　債権管理者は、その所掌する債権について、政令第171条の2から第171条の4までの規定に基づき保全又は取立ての措置をとる必要があると認めるときは、村長の決裁を受け、自ら行い又はその指定した職員に行わせることができる。ただし、政令第171条の4第1項の規定による債権の申出をするときは、本文の規定にかかわらず村長の決裁を待たずに行うことができる。

(徴収停止)

第201条　債権管理者は、その所掌に属する債権について、政令第171条の5の規定により徴収停止の措置をとる場合は、徴収停止をしようとする債権の表示、令第171条の5各号のいずれかに該当する理由、徴収停止の措置をとることが債権管理上必要と認める理由等を記載した書面により村長の決裁を受けなければならない。

(履行延期の特約等の手続)

第202条　令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、債権者からの申請書に基づいて行うものとし、債権管理者は申請書の内容を審査し、令第171条の6第1項の事項に該当し、かつ、履行延期の特約等をすることが債権管理上必要と認めるときは、当該申請書に意見を添え、村長の決裁を受けなければならない。

(履行延期の特約等に係る措置)

第203条　債権管理者は、履行延期の特約等をする場合において、次の各号のいずれかに該当する場合を除くほか担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。

(履行延期の特約等に付する条件)

第204条　債権管理者は、履行延期の特約等をする場合には、次の各号の条件を付するものとする。

(免除)

第205条　政令第171条の7の規定による債権の免除は、債務者からの申請書に基づいて行うものとし、債権管理者は当該免除の申出があったときは、当該申請書に基づいて内容を調査のうえ免除することが適当と認めたときは、当該申請書に意見を付し、村長の決裁を受けなければならない。

(消滅)

第206条　債権管理者は、その所掌する債権について弁済があったとき、消滅時効が完成したとき、又は政令第171条の7の規定により免除したときは、遅滞なくその旨を収入命令者に通知しなければならない。

(基金管理者の指定)

第207条　基金に関する事務は、当該基金の設定目的に従い特に必要があると認めて村長が指定するものを除くほか、総務課長が行う。

(手続の準用)

第208条　基金に属する現金の収入支出の出納及び保管、公有財産若しくは物品の管理処分又は債権の管理については、第3章、第4章及び本章第1節から前節までの規定を準用する。

(備付帳簿の区分)

第209条　この規則の定めるところにより備え付ける帳簿は、毎年度会計別に調製しなければならない。ただし、村債台帳、財産台帳その他年度別、会計別に調製することが適当でないものについては、この限りでない。

(亡失又は損傷の届出)

第210条　会計管理者等、資金前渡職員、占有動産を保管している職員又は物品を使用している職員が、その保管に係る現金、有価証券若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し又は損傷したときは、亡失し又は損傷した職員の職氏名、その日時及び場所、その現金又は有価証券の額、その物品の数量及び見積金額、その原因である事実及びその事実を発見した後にとった処置等を記載した書面に関係書類を添えて、直ちに会計管理者を経て村長に届け出なければならない。この場合において、資金前渡職員にあっては、支出命令者を、物品を使用している職員にあっては、その属する課長等をそれぞれ経たのち会計管理者を経由するものとする。