2　課税することが適当でないと推察される軽自動車等がある場合、第1項の規定にかかわらず当該軽自動車等及びその所有者等の現況を調査した上で、調査書を作成して課税保留等の適否を決定する。なお、課税することが適当でないと推察される軽自動車等がある場合とは、当該軽自動車等に係る軽自動車税納税通知書が公示送達された場合、当該軽自動車等に係る軽自動車税に5年間分の滞納があり、かつ、道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第58条の自動車検査証(以下「車検証」という。)の有効期限を経過している場合その他当該軽自動車等の現況を調査する必要があると認める場合をいうものとする。

3　条例第87条第2項又は第3項の規定による申告が可能な軽自動車等については、課税保留等の対象とせず、所有者等に当該申告を行うよう指導する。

2　前項の課税保留等の始期は、別表に定める課税保留等の基準日の属する年度の翌年度とする。ただし、当該基準日が4月1日であるときは、当該4月1日の属する年度を始期とする。

2　課税保留等に係る関係書類は、7年間保管するものとする。

2　課税保留軽自動車等について、前項の調査により所在等が確認できたときは次条の規定により課税し、課税客体として存在しないことが確認できたときは課税を取り消す。

3　課税保留として処理した軽自動車等について、前項の調査を行ってもなお課税保留の対象となる事由に該当し、課税保留の期間が継続して5年間を経過するときは、課税客体として存在しないものと推定して翌年度以後の課税を行わないものとする。

2　盗難又は詐欺により課税保留等を行った軽自動車等が発見され、所有者が引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた日の属する年度の翌年度から課税するものとする。

3　偽りその他不正な行為に起因して課税保留等を行った軽自動車等であることが判明したときは、前2項の規定にかかわらず、課税保留等を開始した年度に遡って課税するものとする。

4　第1項又は第2項の場合において、事実を確認した日又は引渡しを受けた日が4月1日であるときは、当該4月1日の属する年度から課税するものとする。

5　第1項から第3項の規定により課税するときは、地方税法(昭和25年法律第226号)第17条の5の規定による期間制限に留意するものとする。

(施行期日)

1　この要領は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要領の施行の日の前日までに、村軽自動車税の課税保留処分等事務取扱要領の規定により行われた手続その他の行為は、この要領の規定により行われたものとみなす。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。