(1)　旧被扶養者に係る所得割額については、所得の状況にかかわらず、当分の間、これを免除する。

(2)　旧被扶養者に係る被保険者均等割額については、資格取得日の属する月以後2年を経過するまでの間に限り、次の割合により、これを減免する。ただし、減額賦課5割、7割軽減該当世帯に属する旧被扶養者については減免を行わない。

(3)　旧被扶養者のみで構成される世帯に限り、旧被扶養者の属する世帯に係る世帯別平等割額については、資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間に限り、次の割合により、これを減免する。ただし、旧被扶養者が属する世帯が、減額賦課5割、7割軽減該当世帯又は特定世帯(国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)第29条の7第2項第8号イに規定する特定世帯をいう。)である場合は減免を行わない。

(4)　その他、旧被扶養者に係る減免の取扱いについては、他の条例減免と同様に行うこととする。

(1)　被用者保険の被保険者が後期高齢者医療制度の対象となったことにより、その被扶養者が新たに国民健康保険の被保険者となった場合、被用者保険の保険者が発行する「資格喪失証明書」等によって、被保険者及び被扶養者の資格喪失年月日、生年月日等を確認し、当該新たに国民健康保険の被保険者となった者が旧被扶養者に該当するかを判断することとする。

(2)　当該者が旧被扶養者の要件を満たす者である場合には、減免の申請勧奨を行うこととする(国民健康保険の資格取得届をもって減免申請手続があったものとみなす場合には、異動日以降の国民健康保険税につき減免の適用を行う)。

(3)　減免の申請勧奨を行い、当該旧被扶養者から減免の申請があった場合、原則として当該申請のあった日以降の納期未到来分の国民健康保険税額を減免するものとする。ただし、資格発生月に遡って減免適用することを妨げない。

(1)　「旧被扶養者異動連絡票(別記様式第1号)」等により、前項第1号と同様の判断を行うこととする。

(2)　前項第2号及び第3号と同様の扱いとする。

(1)　減免申請時(資格取得時)において、「旧被扶養者管理簿(別記様式第2号)」を作成する。

(2)　村外転出の場合には、「旧被扶養者異動連絡票(別記様式第1号)」を発行し、被保険者に交付する。

(3)　年度繰越時には、「旧被扶養者管理簿(別記様式第2号)」に基づき、再申請を求めず継続して減免を適用することを可能とする。