(目的)

第1条　この要綱は、教育基本法(平成18年法律第120号)第4条第3項並びに学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定に基づき、経済的理由によって就学困難と認められる児童生徒の保護者及び養育者に対し、必要な援助(以下「就学援助」という。)を行い、義務教育の円滑な実施に資することを目的とする。

(就学援助の対象者)

第2条　就学援助の対象は、川場村に住所を有し、学校教育法第17条に規定する学齢児童又は同法第17条第2項に規定する学齢生徒の同法第16条に規定する保護者で、次のいずれかに該当するものとする。

(就学援助費)

第3条　就学援助費は、別表のとおりとする。

(就学援助の申請手続)

第4条　就学援助を受けようとする者は、申請理由、児童生徒の家庭状況その他必要な事項を記載した要保護護・準要保護児童生徒就学援助費受給申請書(様式第1号以下「申請書」という。)に世帯調書・世帯全員の住民票を添えて、指定した期日までに教育委員会に提出しなければならない。ただし、年度途中の申請についてはこの限りでない。

(就学援助の認定)

第5条　教育委員会は、前条の規定による申請書の提出があったときは、当該申請者を別に定める「就学援助費認定基準等」に掲げる事項を踏まえ審査し就学援助の認定の可否を決定する。この場合において、教育委員会は校長の意見を充分に考慮するものとする。

(就学援助の期間)

第6条　就学援助を受けることができる期間は、第4条第1項による手続きの場合は4月当初から、年度途中の申請にある場合は、教育委員会が認定した日の属する月の翌月から当該年度の3月までとする。ただし、教育委員会が特別の理由があると認めるときはこの限りではない。

(継続申請)

第7条　前条の期間を超えて引き続き就学援助を受けようとする場合は、新たに第4条の規定による申請を行わなければならない。

(支給方法)

第8条　就学援助費は、就学援助の決定を受けた者の指定した金融機関の預金口座に口座振替により支払うものとする。ただし、給食費等に未納があった場合には現金支給することができる。

(報告)

第9条　校長は、対象児童生徒が年度の途中において、転学又は死亡等により支給を必要としなくなったときは、速やかに教育委員会に報告するものとする。

(返還)

第10条　教育委員会は、受給者が就学援助の支給を受けた後、認定等を取り消したとき又は支給を必要としなくなったときは、就学援助費の一部又は全部を返還させることができる。

(委任)

第11条　校長は、保護者の委任に基づき就学援助費を代理受領できるものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。