2　この告示において「軽減対象費用」とは、対象サービスの利用者負担額並びに食費、居住費(滞在費)及び宿泊費(短期入所生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護福祉施設サービス又は介護予防短期入所生活介護に係る食費及び居住費(滞在費)については、介護保険制度における特定入所者介護サービス費又は特定入所者介護予防サービス費が支給されている場合に限る。)に係る利用者負担額とする。

2　前項の規定により申出を行った社会福祉法人等は、川場村から社会福祉法人等利用者負担軽減確認証(別記様式第1号。以下「確認証」という。)を交付された者が対象サービスを利用する際に支払う軽減対象費用の4分の1を軽減するものとし、国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号。以下「昭和60年国民年金等改正法」という。)附則第32条第1項の規定によりなお従前の例によるものとされた昭和60年国民年金等改正法第1条の規定による改正前の国民年金法(昭和34年法律第141号)に基づく老齢福祉年金(その全額につき支給が停止されているものを除く。)の受給権を有している者(以下「老齢福祉年金受給者」という。)については、軽減対象費用の2分の1を軽減するものとし、生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保険者(以下「生活保護受給者」という。)については利用者負担額の全額を軽減する。ただし、次に掲げる者については、軽減の程度を居住費以外に係る利用者負担については4分の1(老齢福祉年金受給者は2分の1)を原則とするとともに、居住費に係る軽減対象費用の10分の10を軽減することができる。

2　介護保険制度における特定入所者介護サービス費及び特定入所者介護予防サービス費との適用関係については、特定入所者介護サービス費及び特定入所者介護予防サービス費の支給後の第2条に規定する利用者負担額について、本事業に基づく軽減を行うものとする。

3　障害者ホームヘルプサービス利用者に対する支援措置事業との適用関係については、まず、これらの措置を行い、その後、必要に応じて本事業に基づく軽減の適用を行うものとする。

2　前項の軽減対象者であって、介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第13条第1項に規定する旧措置入所者で、同条第3項に規定する利用者負担割合が5パーセント以下の者については対象としない。また、生活保護受給者は、個室(従来型個室、ユニット型準個室、ユニット型個室)の居住費に係る利用者負担額についてのみ軽減の対象とする。ただし、利用者負担割合が5パーセント以下の者であっても、ユニット型個室の居住費に係る利用者負担額については、軽減の対象とする。

2　前項の助成額で指定介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)に係る利用者負担を軽減する社会福祉法人等については、軽減総額のうち、当該施設の運営に関し本来受領すべき利用者負担収入の10パーセントを超えた部分について、その全額を助成対象とする。

3　前2項の助成額については、事業所(施設)を単位として行うものとする。

2　村長は、前項の規定により申請した者が、第5条に規定する軽減対象者であると認めたときは、社会福祉法人等利用者負担軽減対象決定通知書(別記様式第3号。以下「決定通知書」という。)により速やかに通知するものとする。

3　村長は、前項の規定により承認した場合には、当該申請者に対し、確認証を速やかに交付するものとする。

2　前項の申請をしようとする者は、有効期限の満了日の14日前までに確認証を添えて、申請書を村長に提出しなければならない。

3　村長は、前項の規定により提出された書類を審査し、確認証の更新の承認又は非承認を決定し、当該申請者に対し、決定通知書により速やかに通知するものとする。

4　村長は、前項の規定により承認した場合には、当該申請者に対し確認証を速やかに交付するものとする。

2　前項の申請をしようとする者は、社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認証再交付申請書(別記様式第4号。以下「再交付申請書」という。)を村長に提出しなければならない。

3　確認証を破損した場合には、前項の再交付申請書にその確認証を添付しなければならない。

4　村長は、第2項の規定による申請が適当であると認めたときは、速やかに確認証を再交付するものとする。

2　村長は、確認証の交付を受けた者が、次の各号に掲げる事由が発生したときは、確認証を返還させることができる。

(施行期日)

1　この告示は、平成16年1月1日から施行し、平成15年4月1日以降の対象サービスの利用から適用する。

(平成21年4月1日から平成23年3月31日までの助成に係る軽減対象者の特例)

2　平成21年4月1日から平成23年3月31日までの助成に係る第3条第2項の規定の適用については、同行中「4分の1」とあるのは「28パーセント」と、「2分の1」とあるのは「53パーセント」と読み替えるものとし、軽減の対象となる費用は、食事の提供、居住、滞在及び宿泊に要する費用を除く対象サービスに係る利用者負担額とする。

この告示は、告示の日から施行し、平成17年10月1日から適用する。

この告示は、告示の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

この告示は、告示の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

この告示は、告示の日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。