○川場村福祉医療費の支給に関する条例施行規則
平成4年4月1日
規則第8号
川場村福祉医療費の支給に関する条例施行規則
川場村福祉医療費支給に関する条例施行規則(昭和58年川場村規則第9号)の全部を改正する。
(趣旨)
第1条 この規則は、川場村福祉医療費の支給に関する条例(平成4年川場村条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この規則で使用する用語は、条例で使用する用語の例による。
(1) 社会保険関係各法の規定に基づき交付された被保険者証、組合員証又は加入者証の提示若しくは情報提供等記録開示システム(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第6条第3項に規定する情報提供等記録開示システムをいう。)を利用して取得した被保険者資格の情報の提示又は電子資格確認
(2) 条例第3条第1項第2号に規定する者(以下「重度心身障害者」という。)にあっては、条例第3条第2項第3号及び第4号の所得を証明する書類、並びに障害の程度を証する次のいずれかの提示及び写しの添付
ア 国民年金法施行規則(昭和35年厚生省令第12号)の規定に基づき交付された障害基礎年金証書(以下「年金証書」という。)
イ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行規則(昭和39年厚生省令第38号)の規定に基づき交付された特別児童扶養手当証書
ウ 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定に基づき交付された身体障害者手帳(以下「身障手帳」という。)
エ 昭和48年9月27日厚生省発児第156号各都道府県知事・各指定都市市長あて厚生事務次官通知「療育手帳制度について」に基づき交付された療育手帳(以下「療育手帳」という。)
オ その他障害の程度を証する書類
(3) 条例第3条第1項第3号に規定する者(以下「高齢重度障害者」という。)にあっては、条例第3条第2項第3号及び第4号の所得を証明する書類、並びに障害の程度を証する前号ア、ウ、エ又はオのいずれかの提示及び写しの添付
(4) 条例第3条第1項第4号及び第5号に規定する者 当該各号に該当することを証する次に掲げる書類の添付
ア 母、父又は児童に所得税(1月から7月までの間の申請にあっては前々年、その他の申請にあっては前年の所得に課せられる所得税をいう。以下次号において同じ。)の課税状況を証する書類
イ 配偶者と死別又は離婚した者にあっては、戸籍謄本(川場村に本籍を有しない者に限る。)
ウ 配偶者の生死が明らかでない者にあっては、官公署、勤務先等の証明書
エ 配偶者から遺棄されている者にあっては、福祉事務所又は民生委員(民生委員法(昭和23年法律第198号)第5条の規定により委嘱された者をいう。以下本号において同じ。)等の証明書
オ 配偶者が海外にいるためその扶養を受けることができない者にあっては、官公署又は民生委員の証明書
カ 配偶者が精神又は身体の障害により長期にわたって労働能力を失っている者にあっては、当該配偶者に係る医師の診断書
キ 配偶者が法令により長期にわたって拘禁されているため、その扶養を受けられない者にあっては、拘禁に係る刑務所、拘置所その他官公署の証明書
(5) 条例第3条第1項第6号に規定する者 父母のない事実を明らかにすることができる書類及び所得税の課税状況を証する書類の添付
(6) 前5号に掲げるもののほか村長が必要と認める書類
3 村長は、前項で定める添付書類について、電子的確認又は公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略することができる。
(資格取得の時期)
第4条 条例第3条第1項各号に規定する者に対する福祉医療費の支給は、次の各号に掲げる日(以下「資格取得日」という。)を始期とする。
(1) 条例第3条に規定する者のうち、出生により資格が発生した場合は、出生日
(2) 県内市町村からの転入により資格が発生した場合は、転入日(ただし、前市町村において資格を有していた者が、転入後14日以内に申請した場合に限る。)
(3) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第116条の2の規定により県内市町村が行う国民健康保険の被保険者とされる者が群馬県後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者となった場合にあっては、当該後期高齢者医療の被保険者となった日(当該被保険者となった日後14日以内の申請の場合に限る。)
(4) 前3号以外の場合は、受給資格に該当するものとして村長が認定した日
(資格喪失の時期)
第5条 条例第3条第1項各号に規定する者に対する福祉医療費の支給は、次の各号に掲げる日(以下「資格喪失日」という。)の前日までとする。
(1) 死亡の場合は、死亡日の翌日
(2) 転出の場合は、当該川場村の住所を有しなくなった日
ア 国民年金法(昭和34年法律第141号)第30条第2項に規定する障害等級が変更されたとき 当該受給資格者証の有効期間の翌日
イ 重度心身障害者等の配偶者又は扶養義務者等が当該重度心身障害者等の属する世帯に新たに属することその他の異動による世帯構成員の変更により条例第3条第2項第4号に該当したとき 当該受給資格要件を欠いた日の属する月の翌月の1日
(1) 条例第3条第1項第1号に規定する子ども 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間において村長が別に定める日
(2) 条例第3条第1項第2号又は第3号に規定する者 当該受給資格者証交付の日以後最初に到来する7月31日。ただし、有効期間中に次に掲げる日が到来する場合にあっては、当該日まで。
ア 65歳に達する者又は75歳に達する者(高齢重度障害者を除く。)にあっては、当該達する日
(3) 条例第3条第1項第4号から第6号までに規定する者及び児童 当該受給資格者証交付の日後最初に到来する7月31日とする。ただし、有効期間中に18歳に達する児童及び当該児童のみ扶養している者にあっては、その達する日以後最初の3月31日までとする。
(受給資格者証の再交付)
第9条 受給資格者証の交付を受けた者は、受給資格者証を汚し、損じ、又は失ったときは、福祉医療費受給資格者証再交付申請書(別記様式第3号)により、村長に受給資格者証の再交付を申請することができる。
2 村長は、前項の規定による申請があった場合において、これを審査し、受給資格を確認したときは、受給資格者証を再交付するものとする。
2 村長は、受給資格者証を所持している者が前項の規定による返還を行わないときは、受給資格者証の返還を命ずることができる。
(1) 条例第10条第1項第1号及び第3号に該当する場合 福祉医療費受給資格喪失・変更届書(別記様式第6号)
(2) 条例第10条第1項第2号に該当する場合 高額療養費等該当届書(別記様式第7号)
(3) 条例第10条第1項第4号に該当する場合 第三者の行為による被害届書(別記様式第8号)
(証明の申請)
第15条 受給資格者は、川場村に住所を有しなくなったときは、福祉医療費の受給資格者であったことの証明書の交付を、福祉医療費受給資格者証交付状況等証明書交付申請書(別記様式第10号)により村長に申請することができる。
附則
この規則は、平成4年4月1日から施行する。
附則(平成4年12月24日規則第23号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成6年3月23日規則第5号)
この規則は、平成6年4月1日から施行する。
附則(平成8年9月20日規則第3号)
この規則は、平成8年10月1日から施行する。
附則(平成10年9月21日規則第8号)
この規則は、平成10年10月1日から施行する。
附則(平成11年3月15日規則第1号)
この規則は、平成11年4月1日から施行する。
附則(平成11年6月14日規則第8号)
この規則は、平成11年7月1日から施行する。
附則(平成15年1月31日規則第1号)
(施行期日等)
1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、別記様式第4号を改正する規定は、平成15年4月1日から施行する。
2 この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の川場村福祉医療費の支給に関する条例施行規則の規定は、平成14年10月1日から適用する。
(旧様式の取扱い)
3 この規則による改正前の川場村福祉医療費の支給に関する条例施行規則の様式による申請、届出及び証明は、当分の間、この規則による改正後の川場村福祉医療費の支給に関する条例施行規則の様式によるものとみなす。
附則(平成15年3月25日規則第3号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成15年6月20日規則第6号)
(施行期日)
1 この規則は、平成15年7月1日から施行する。ただし、第3条第2項第4号を改正する規定は、平成15年8月1日から施行する。
(経過措置)
2 条例第3条第1項第3号から第5号までに該当する者に対して平成15年7月1日から平成15年7月31日までの間に交付される受給資格者証については、第5条第4号中「当該受給資格者証交付の日後最初に到来する7月31日」を「平成16年7月31日」に読み替える。
附則(平成17年3月25日規則第5号)
この規則は、平成17年4月1日から施行する。
附則(平成21年6月26日規則第6号)
この規則は、平成21年8月1日から施行する。
附則(平成24年6月28日規則第12号)
この規則は、平成24年8月1日から施行する。
附則(平成25年8月23日規則第9号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成26年3月24日規則第2号)
(施行期日)
1 この規則は、平成26年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際、現にある、この規則による改正前の川場村福祉医療費の支給に関する条例施行規則による様式による用紙等については、適宜補正して使用することができる。
附則(平成28年3月30日規則第16号)
(施行期日)
1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 処分その他の行為についての不服申立てであってこの規則の施行前にされた処分その他の行為については、なお従前の例による。
附則(平成30年3月19日規則第4号)
(施行期日)
1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則による改正後の川場村福祉医療費の支給に関する条例施行規則の規定は、施行の日以後に行われる医療に係る福祉医療費の支給について適用し、同日前において行われた医療に係る福祉医療費の支給については、なお従前の例による。
附則(平成30年12月19日規則第8号)
(施行期日)
1 この規則は、平成31年4月1日から施行する。
2 この規則の施行の際、現にある、この規則による改正前の川場村福祉医療費の支給に関する条例施行規則に基づく様式による用紙等については、適宜補正して使用することができる。
附則(令和2年12月18日規則第17号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条第2項及び第3項、第5条第3号、別記様式第1号及び別記様式第14号を改正する規定は、令和5年8月1日から施行する。
(経過措置)
2 条例第3条第1項第2号又は第3号に該当する者に対して、施行日から令和5年7月31日までの間に交付される受給資格者証については、第7条第1項第2号中「当該受給資格者証交付の日後最初に到来する7月31日」を「令和5年7月31日」に読み替える。
3 施行日前において行われた医療に係る福祉医療費の支給については、なお従前の例による。
4 改正後の規則の施行の際、現にある、この条例施行規則に基づく様式による用紙等については、適宜補正して使用することができる。
附則(令和4年3月18日規則第4号)
この規則は、令和4年4月1日から施行する。
附則(令和5年6月28日規則第8号)
この規則は、令和5年8月1日から施行する。
附則(令和5年9月22日規則第10号)
この規則は、令和5年10月1日から施行する。
附則(令和6年11月27日規則第14号)
(施行期日)
1 この規則は、令和6年12月2日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際現に改正前の川場村福祉医療費の支給に関する条例施行規則の規定により作成されている用紙は、当分の間、適宜補正して使用することができる。
