2　村長は、前項の通所給付決定が肢体不自由児通所医療費に係るものであるときは、前項の通所受給者証に併せて申請者に肢体不自由児通所医療受給者証(別記様式第5号)を交付するものとする。

3　村長は、第2条の申請に対し通所給付決定を行わないことを決定したときは、申請者に却下決定通知書(別記様式第6号)により通知するものとする。

2　村長は、前項の申請又は職権により、通所給付決定の変更を決定したときは、障害児通所給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(別記様式第8号)により申請者に通知するとともに、通所受給者証を申請者に交付するものとする。

2　村長は、前項の届出があったときは、当該届出に係る通所給付決定保護者の通所受給者証の記載事項を変更し、当該届出をした者に返還するものとする。

2　前項の規定は、第4条第2項の肢体不自由児通所医療受給者証の再交付申請について準用する。

2　村長は、前項の申請があったときは、特例障害児通所給付費の支給の要否を決定し、特例障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書(別記様式第13号)により申請者に通知するものとする。

3　特例障害児通所給付費の額は、法第21条の5の4第2項の規定基づき厚生労働大臣が定める基準によるものとする。

2　村長は、前項の申請があったときは、額の特例の適用の可否を決定し、障害児通所給付費利用者負担額減額・免除決定通知書(別記様式第15号)により申請者に通知するとともに、障害児通所給付費等利用者負担減額・免除認定証(別記様式第16号)を交付するものとする。

2　村長は、前項の申請があったときは、高額障害児通所給付費の支給の要否を決定し、高額障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書(別記様式第18号)により申請者に通知するものとする。

2　村長は、前項の申請があったときは、障害児相談支援給付費の支給の要否を決定し、障害児相談支援給付費支給(却下)通知書(別記様式第20号)により申請者に通知するものとする。

3　法第24条の26第1項に規定する障害児相談支援対象保護者は、障害児支援利用計画の作成を依頼する業者が決まり次第、速やかに計画相談支援・障害児相談支援依頼(変更)届出書(別記様式第21号)により村長に提出するものとする。事業所を変更する場合もまた、同様とする。

4　村長は、法第6条の2第8項に規定する厚生労働省で定める期間(以下「モニタリング期間」という。)を変更したときは、モニタリング期間変更通知書(別記様式第22号)により障害児相談支援対象保護者に通知する。

2　村長は、障害福祉サービスの措置を決定するにあたっては、あらかじめ、障害児通所支援・障害福祉サービス措置委託決定通知書(別記様式第24号)により依頼又は委託しようとする者に通知するとともに、障害児通所支援・障害福祉サービス措置決定通知書(別記様式第25号)を障害児の保護者に通知する。

3　村長は、障害福祉サービスの措置を行った児童(以下「被措置児」という。)について、当該措置を変更することを決定したときは、障害児通所支援・障害福祉サービス措置変更通知書(別記様式第26号)により当該被措置児の保護者に通知するものとする。

4　村長は、被措置児について、当該措置を解除することを決定したときは、障害児通所支援・障害福祉サービス措置解除通知書(別記様式第27号)により当該被措置児の保護者及び依頼又は委託している者に通知するものとする。

2　前項の規定による費用徴収額の変更を受けようとする者は、費用徴収額変更申請書(別記様式第28号)を村長に提出しなければならない。

この細則は、公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に提出されているこの規則による改正前の川場村児童福祉法施行細則の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の川場村児童福祉法施行細則の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　処分その他の行為についての不服申立てであってこの規則の施行前にされた処分その他の行為については、なお従前の例による。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。