(目的)

第1条　この要綱は、在宅のひとり暮らし高齢者等に対し、緊急通報装置(以下「装置」という。)を貸与することによって、緊急を要する疾病や災害時に迅速かつ適切な対応を図り、自立した生活支援と福祉の増進に寄与することを目的とする。

(利用対象者)

第2条　装置の利用対象者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(申請の手続)

第3条　装置の設置を希望する者(以下「申請者」という。)は、当該地域を担当する民生委員を経由して、緊急通報装置設置申請書(別記様式第1号)を村長に提出するものとする。

(認定通知等)

第4条　村長は、前条による申請書の提出があったときは、設置の可否を決定し、速やかに緊急通報装置設置・不設置決定通知書(別記様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(設置費用等)

第5条　装置の設置費及びリース料等については、村が負担するものとし、その他電話回線の使用料等は、装置の設置を受けた者(以下「利用者」という。)が負担するものとする。

(管理義務)

第6条　利用者は、装置を常に適切に管理するものとし、故意又は重大な過失により装置を亡失、破損したときは、その損害を賠償しなければならない。

(装置の返還等)

第7条　利用者は、第2条に規定する要件に該当しなくなったときは、速やかに装置を返還しなければならない。この場合において装置のうち配線施設等で村長が返還を要しないと認めた部分については、これを除くものとする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、村長が定める。