(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、介護予防・日常生活支援総合事業における事業所の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱で使用する用語は、法及び省令で使用する用語の例による。

(指定の申請)

第3条　法第115条の45の5第1項の規定により指定を受けようとする者は、介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定申請書(別記様式第1号)に関係書類を添えて村長に提出するものとする。

(事業者の指定)

第4条　村長は、前条の申請があった場合において、当該申請をした者について事業者の指定の適否を審査するものとする。

(指定の更新)

第5条　指定事業者は、法第115条の45の6第4項の規定により準用する法第115条の45の5第1項の規定により指定の更新を受けようとするときは、介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定更新申請書(別記様式第4号)に関係書類を添えて、村長に提出するものとする。

(指定の有効期間)

第6条　省令第140条の63の7の市町村が定める期間は、6年とする。

(変更の届出等)

第7条　指定事業者は、当該指定に係る事業所の次に掲げる事項に変更があったときは変更届出書(別記様式第7号)により、休止した事業を再開したときは再開届出書(別記様式第8号)により、それぞれ10日以内に、その旨を村長に届け出なければならない。

(指定の取消し等)

第8条　法第115条の45の8第1項の規定による勧告は、介護保険法第115条の45の5第2項の厚生労働省令で定める基準の遵守について(勧告)(別記様式第10号)により行う。

(群馬県等への情報提供)

第9条　村長は、第4条から前条までの規定による指定、届出の受理、指定の取消し等(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、群馬県及び群馬県国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る事業所に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、介護予防・日常生活支援総合事業における事業所の指定等に関し必要な事項は、村長が別に定める。