2　村長は、前項の規定により審査した結果、事業者の指定を行うときは、当該申請をした者に、介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定通知書(別記様式第1号)により、指定を行わないときは、介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定申請却下通知書(別記様式第2号)により、当該申請をした者に通知するものとする。

3　前項の規定により指定を受けた者(以下「指定事業者」という。)は、その旨を当該指定に係る事業所の見やすい場所に掲示するものとする。

2　村長は、前項の申請があった場合において、事業所の指定の更新を行うときは、当該申請した者に、介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定更新通知書(別記様式第3号)により、指定の更新を行わないときは、介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定更新申請却下通知書(別記様式第4号)により、当該申請をした者に通知するものとする。

3　前項の規定により指定更新を受けた指定事業者は、その旨を当該指定に係る事業所の見やすい場所に提示するものとする。

2　指定事業者は、当該指定に係る事業を廃止し、又は休止しようとするときは、施行規則に基づく厚生労働大臣が定める様式により、廃止又は休止の日の1月前までにその旨を村長に届け出なければならない。

3　指定事業者は、休止した当該事業を再開したときは、施行規則に基づく厚生労働大臣が定める様式により、再開した日から10日以内にその旨を村長に届け出なければならない。

2　村長は、法第115条の45の8第1項の勧告をした指定事業者に対し、勧告事項改善報告書(別記様式第6号)の提出を求めるものとする。

3　法第115条の45の8第3項の規定による命令は、介護保険法第115条の45の5第2項の厚生労働省令で定める基準の遵守に関する勧告に係る措置の実施について(命令)(別記様式第7号)により行う。

4　村長は、法第115条の45の8第3項の命令をした指定事業者に対し、命令事項改善報告書(別記様式第8号)の提出を求めるものとする。

5　法第115条の45の9の規定による指定の取消しは、指定事業者指定取消通知書(別記様式第9号)により行う。

6　法第115条の45の9の規定による指定の全部又は一部の効力の停止は、指定事業者指定停止通知書(別記様式第10号)により行う。

(施行期日)

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。