(趣旨)

第1条　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の施行について、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「政令」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則に定めるところによる。

(用語)

第2条　この規則において用いる用語は、法、政令及び省令において用いる用語の例による。

(備付帳簿)

第3条　川場村長(以下「村長」と言う。)は、次の各号に掲げる帳簿を備えなければならない。

(支給決定の申請)

第4条　省令第7条第1項に規定する支給決定の申請は、(介護給付費　訓練等給付費特定障害者特別給付費　地域相談支援給付費)支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(別記様式第1号)によるものとする。

(障害程度区分の通知)

第5条　政令第10条第3項に規定する障害程度区分の認定をしたときの通知は、障害程度区分認定通知書(別記様式第2号)によるものとする。

(サービス等利用計画案の提出依頼)

第6条　村長は、法第22条第4項、法第24条第3項及び法第51条の7第4項の規定により支給決定を受けようとする障害者又は障害児の保護者に対し、サービス等利用計画案・障害児支援利用計画案提出依頼書(別記様式第3号)により、サービス等利用計画案の提出を求めるものとする。

(支給決定の通知等)

第7条　村長は、第4条の申請に対し支給決定を行ったときは、(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費　地域相談支援給付費)支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(別記様式第4号)により申請者に通知するとともに、障害福祉サービス受給者証(別記様式第5号)(以下「受給者証」という。)を申請者に交付するものとする。

(支給決定の変更の申請)

第8条　省令第17条に規定する支給決定の変更申請は、(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費　地域相談支援給付費)支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(別記様式第8号)によるものとする。

(支給決定の変更の通知等)

第9条　省令第18条第1項に規定する支給決定の変更の決定を行ったときの通知は、(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費　地域相談支援給付費)支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(別記様式第9号)によるものとする。

(障害程度区分変更の通知)

第10条　政令第13条において準用する政令第10条第3項の規定による通知は、障害程度区分変更認定通知書(別記様式第10号)によるものとする。

(支給決定の取消しの通知)

第11条　省令第20条第1項に規定する支給決定の取消しを行ったときの通知は、支給決定取消通知書(別記様式第11号)によるものとする。

(申請内容の変更の届出)

第12条　省令第22条第1項に規定する申請内容の変更の届出は、受給者証記載事項変更届出書(別記様式第12号)によるものとする。

(受給者証の再交付の申請)

第13条　省令第23条第1項に規定する受給者証の再交付の申請は、受給者証再交付申請書(別記様式第13号)によるものとする。

(特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給申請等)

第14条　省令第31条第1項に規定する特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給の申請は、(特例介護給付費　特例訓練等給付費　特例特定障害者特別給付費　特例地域相談支援給付費)支給申請書(別記様式第14号)によるものとする。

(特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額)

第15条　特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額は、法第30条第2項の規定に基づき、厚生労働大臣が定める基準によるものとする。

(介護給付費等の額の特例)

第16条　法第31条の規定による介護給付費等の額の特例(以下「額の特例」という。)の申請は、介護給付費等利用者負担額減額・免除申請書(別記様式第16号)によるものとする。

(高額障害福祉サービス費の支給申請等)

第17条　省令第65条の9の2第1項に規定する高額障害福祉サービス等給付費の支給の申請は、高額障害福祉サービス等給付申請書(別記様式第19号)によるものとする。

(特定障害者特別給付費の支給の申請等)

第18条　省令第34条の3第1項に規定する特定障害者特別給付費の支給の申請は、(介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費)支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(別記様式第1号)によるものとする。

(特例特定障害者特別給付費の支給の申請等)

第19条　省令第34条の4第1項に規定する特例特定障害者特別給付費の支給の申請は、(特例介護給付費　特例訓練等給付費　特例特定障害者特別給付費　特例地域相談支援給付費)支給申請書(別記様式第14号)による。

(特定障害者特別給付費等の支給の取消し)

第20条　省令第34条の6第2項に規定する特定障害者特別給付費等の支給を行わないこととしたときは、支給決定取消通知書(別記様式第22号)により当該取消しを行った者に通知しなければならない。

(地域相談支援給付決定の申請等)

第21条　省令第34条の31第1項に規定する地域相談支援給付費の給付決定の申請は、(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費　地域相談支援給付費)支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(別記様式第1号)によるものとする。

(地域相談支援給付決定の変更)

第22条　省令第34条の44に規定する地域相談支援給付決定の変更の申請は、(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費　地域相談支援給付費)支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請・届出書(別記様式第8号)によるものとする。

(地域相談支援給付決定の取消し)

第23条　村長は、省令第34条の49第1項に規定する地域相談支援給付決定の取消しを行ったときは、支給決定取消通知書(別記様式第11号)により当該取消しを行った者に通知しなければならない。

(特例地域相談支援給付費の支給申請等)

第24条　省令第34条の53第1項に規定する特例地域相談支援給付費の支給の申請は、特例介護給付費　特例訓練等給付費　特例特定障害者特別給付費　特例地域相談支援給付費支給申請書(別記様式第14号)によるものとする。

(計画相談支援給付費の支給申請等)

第25条　省令第34条の54第1項に規定する計画相談支援給付費の支給の申請は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給申請書(別記様式第24号)によるものとする。

(計画相談支援給付費の支給の取消し)

第26条　村長は、省令第34条の55第1項に規定する支給の取消しを行ったときは、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給取消通知書(別記様式第28号)により当該取消しを行った者に通知しなければならない。

(特例計画相談支援給付費の額)

第27条　特例計画相談支援給付費の額は、法第51条の18第2項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準によるものとする。

(自立支援医療費支給認定の申請等)

第28条　省令第35条第1項に規定する支給認定の申請書は、自立支援医療費(育成医療・更生医療)支給認定(変更認定)申請書(別記様式第29号)によるものとする。

(支給認定の通知等)

第29条　村長は、前条第1項の申請に対し支給認定を行うことを決定したときは、自立支援医療費(育成医療・更生医療)支給認定(変更認定)通知書(別記様式第30号)により申請者に通知するとともに、自立支援医療受給者証(別記様式第31号)(以下「医療受給者証」という。)を申請者に交付するものとする。

(支給認定の変更の申請)

第30条　省令第45条第1項に規定する支給認定の変更の申請書は、自立支援医療費(育成医療・更生医療)支給認定申請書(変更認定)(別記様式第29号)によるものとする。

(変更認定の通知等)

第31条　村長は、前条の申請又は職権により、支給認定の変更の認定を行ったときは、自立支援医療費支給認定(変更認定)通知書(別記様式第30号)により申請者に通知するとともに、医療受給者証を申請者に交付するものとする。

(申請内容の変更の届出)

第32条　省令第47条第1項に規定する申請内容の変更の届出書は、自立支援医療受給者証等記載事項変更届出書(別記様式第34号)によるものとする。

(医療受給者証の再交付の申請)

第33条　省令第48条第1項に規定する医療受給者証の再交付の申請書は、医療受給者証再交付申請書(別記様式第35号)によるものとする。

(支給認定の取消し)

第34条　省令第49条第1項に規定する支給認定の取消しを行ったときは、支給認定取消通知書(別記様式第36号)により当該取消しを行った者に通知しなければならない。

(補装具費の支給の申請等)

第35条　省令第65条の8第1項に規定する補装具費の支給の申請は、補装具費(購入・修理)支給申請書(別記様式第37号)によるものとする。

(支給決定台帳等)

第36条　村長は、介護給付費等支給決定台帳、自立支援医療費支給認定者台帳及び補装具費支給申請決定簿を備え、必要な事項を記載しておかなければならない。

(その他)

第37条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。