(趣旨)

第1条　この要綱は、下肢、体幹、視覚又は上肢に重度の障害を有する者及び児童(以下「障害者」という。)が居住する住宅の設備を障害者に適するように改造する者に対し、その費用の一部を補助することについて、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付を受けることができる者は、本村に居住し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により本村の住民票に記載されている者で、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象事業)

第3条　補助対象事業は、補助対象者が居住する住宅の浴室、便所、玄関、台所及びその他村長が特に必要と認める部分の改造とする。ただし、改造は当該年度内に開始し完了するものでなければならない。

(補助額)

第4条　補助額は、改造に要する経費に6分の5を乗じて得た額とする。ただし、補助限度額は50万円とし、1,000円未満は切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、重度身体障害者等住宅改造費補助金申請書(別記様式第1号)に必要な書類を添付して、村長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　村長は、前条の申請書の提出を受けたときは、当該申請内容について必要な審査を行い、補助金の交付の可否を決定し、重度身体障害者等住宅改造費補助金交付(不交付)決定通知書(別記様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(変更申請)

第7条　補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が補助対象事業の変更等をしようとするときは、速やかに重度身体障害者等住宅改造費補助事業変更承認申請書(別記様式第3号)を村長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　交付決定者は、補助事業完了の日から起算して30日以内に重度身体障害者等住宅改造費補助事業実績報告書(別記様式第4号)を村長に提出するものとする。

(交付金額の確定)

第9条　村長は、前条の実績報告書の提出を受けたときは、書類の審査、現地調査等によりこれを審査し、補助金交付額を確定し、重度身体障害者等住宅改造費補助金交付額確定通知書(別記様式第5号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第10条　村長は、前条の規定による補助金額の確定後、重度身体障害者等住宅改造費補助金交付請求書(別記様式第6号)による交付決定者の請求に基づき、補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第11条　村長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当する場合には、交付決定した当該補助金の全部又は一部を取消し、又は既に交付した補助金があるときは、その全部又は一部を返還させることができる。

(適用除外)

第12条　この要綱による補助対象事業であっても、介護保険の居宅介護(支援)住宅改修費又は重度心身障害者等に対する日常生活用具給付事業の住宅改修費の給付対象となるものは除外する。ただし、補助対象事業費がこれらの給付額を超える場合については、その超過額を補助対象事業費とすることができるものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。