(目的)

第1条　川場村日中一時支援事業(以下「事業」という。)は、障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)を一時的に預かることにより、障害者等に日中の活動の場を提供し、障害者等が社会に適応するための日常的な訓練等を行うこと並びに障害者等の家族の就労支援を行うこと及び一時的な休息を与えることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、川場村とする。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第20条第1項に規定する調査に基づく障害支援区分を受けた者又は同法第21条に規定する障害支援区分の認定を受けた者で、村長が日常生活を営むことに支障があると認めた者とする。

(利用の申請)

第4条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、日中一時支援事業利用登録申請書(別記様式第1号)を村長に提出しなければならない。

(利用の承認決定等)

第5条　村長は、前条に規定する申請があったときは、速やかに申請内容の審査を行い、利用の可否を決定し、日中一時支援事業利用承認・不承認決定(却下)通知書(別記様式第2号。以下「決定通知書」という。)により申請者に通知する者とする。

(利用登録の有効期限及び更新申請)

第6条　前条の規定による利用承認の期間は、承認を行った日から起算して、1年以内とする。

(利用の変更及び廃止)

第7条　事業の利用の承認を受けた者(以下「利用者」という。)は、次に掲げる事項に該当するときは、日中一時支援事業利用登録変更(廃止)届(別記様式第3号)により、速やかに村長に届け出なければならない。

(利用の取消し)

第8条　村長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、日中一時支援事業利用承認決定取消通知書(別記様式第4号)により、利用承認を取り消すことができる。

(利用の方法)

第9条　利用者がこの事業を利用しようとするときは、決定通知書を事業所に提示し、利用者が事業所に直接依頼するものとする。

(費用等)

第10条　利用者は、別表に定める額を事業に要する経費の一部として事業者に支払うものとする。

(遵守事項)

第11条　事業者は、受け入れることが可能な障害種別及び年齢層について、利用者に対して事前説明を行わなければならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。