(目的)

第1条　この要綱は、聴覚障害者及び音声又は言語機能障害者(以下「聴覚障害者等」という。)とその他の者との社会生活上の意思疎通を円滑にするため、手話通訳者を派遣し、意思伝達の手段を確保することにより、聴覚障害者等の福祉の増進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、川場村とする。

(派遣対象者)

第3条　手話通訳者の派遣を受けることができる者は、村内に居住する聴覚障害者等及び村内に所在する障害者福祉団体(当事者団体及び障害者の福祉を推進する団体であって、障害者福祉団体の支部を統括する団体等、全県的又は広域的な活動を行う団体を除く。)とする。

(派遣内容)

第4条　派遣の対象とする内容は、次のとおりとする。

(派遣手話通訳者の登録)

第5条　村長は、次の各号の要件を満たす者の中から、本人の了解を得た上で、本事業における派遣手話通訳者として登録するものとする。

(派遣手話通訳者)

第6条　村が派遣する手話通訳者は、認定手話通訳者及び手話通訳士とする。

(派遣の範囲及び時間)

第7条　派遣の範囲は、川場村内とする。ただし、村長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(利用の申請)

第8条　手話通訳者の派遣を受けようとする者は、派遣を受けようとする日の1週間前までに手話通訳者派遣申請書(別記様式第1号)を村長に提出しなければならない。

(派遣の決定)

第9条　村長は前条の申請があったときは、内容を審査の上、手話通訳者の派遣の可否を決定し、手話通訳者派遣承認(不承認)決定通知書(別記様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(利用者の負担)

第10条　利用者の費用負担は、無料とする。

(活動報告書の提出)

第11条　手話通訳者は、依頼を受けて実施した通訳活動について、業務終了後1週間以内に、手話通訳活動報告書(別記様式第4号)を村長に提出しなければならない。

(守秘義務)

第12条　手話通訳者は、その業務を行うに当たっては、個人の人権を尊重し、業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。