(趣旨)

第1条　身体障害者の自立更生を促進するために川場村補助金等に関する規則(昭和48年3月16日川場村規則第1号。以下「規則」という。)及びこの要綱に定めるところにより肢体不自由者が普通自動車免許(以下「免許」という。)を取得する場合、その取得に要する経費の一部を補助する。

(補助対象者)

第2条　補助対象者は身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項に規定する身体障害者手帳の交付を受けた肢体不自由者で、道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号)第23条の規定による適性試験に合格し、免許を取得しようとする次の各号に掲げる者とする。

(補助対象経費)

第3条　補助対象経費は前条に規定した者が、群馬県公安委員会の指定した自動車教習所で教習を受けるために必要な経費(以下「教習料」という。)とする。

(補助額)

第4条　補助額は予算の範囲内において、次の基準により算出した額とする。

(補助金の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は、次の書類に必要事項を記載し、村長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第6条　村長は前条の補助金の交付申請に関する書類の内容を審査し、補助金の交付を必要と認めたときは交付決定をする。補助金は第9条に定める事業実績報告書の内容を確認した後に精算払いする。

(事情変更による村長への報告等)

第7条　補助対象者は、補助金の交付決定を受けた後に、次の各号に掲げる事由が生じたときは村長に報告して、その承認を得なければならない。

(免許取得の期間)

第8条　補助金の交付決定を受けた者は、当該年度の末日までに免許を取得するものとする。ただし、村長が必要と認めて指示した場合は、この限りではない。

(事業実績)

第9条　補助対象者は、前条に定める免許取得の結果を記載した「身体障害者自動車免許取得費補助事業実績報告書」(別記様式第2号)、「身体障害者自動車免許取得費補助事業精算書」(別記様式第2号の2)、「口座振替申込書」(別記様式第2号の3)及び「証明書」(別記様式第2号の4)を免許取得後20日以内に村長に提出しなければならない。

(交付決定の取消及び補助金の返還)

第10条　村長は、補助対象者が補助金の交付決定又は補助金の交付を受けた後、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の全部又は一部を取消し、若しくは返還させることができる。

(調査)

第11条　村長は必要があるときは、補助金の交付決定を受けた者又は補助金の交付を受けた者(以下「該当者」という。)に対して報告を求め、又は必要な調査を実施することができる。