(目的)

第1条　この要綱は、知的障害者の自立更生を図るため、知的障害者を一定期間職親に預け、生活指導及び技能習得訓練を行うことによって、就職に必要な素地を与えるとともに雇用の促進と職場における定着性を高め、もって知的障害者の福祉の向上を図ることを目的とする。

(職親の定義)

第2条　職親とは、知的障害者の更生援護に熱意を有する事業経営者等であって知的障害者を自己の下に預かり、その更生に必要な指導訓練を行うことを希望するもののうち、村長が適当と認めた者をいう。

(対象者)

第3条　職親委託の対象者は、知的障害者更生相談所の判定の結果、職親に委託することがその福祉を図るため適当とされた村内に居住する知的障害者とする。

(備付台帳)

第4条　村長は、知的障害者職親台帳(別記様式第1号)を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(職親の申込み等)

第5条　職親になることを希望する者(以下「希望者」という。)は、知的障害者職親申込書(別記様式第2号)により村長に申し込まなければならない。

(職親の基準)

第6条　村長は、次の各号のいずれかに該当する者は、職親として不適当と認めるものとする。

(職親申込書記載事項の変更の届出等)

第7条　第5条第2項の規定により職親の登録を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める届出書を村長に届け出なければならない。

(職親の登録の取消し)

第8条　村長は、職親の登録を受けた者について、第6条に規定する基準を満たさなくなったと認められる場合のほか、その職務を行わせることが著しく不適当であると認められる事由が生じたときは、その登録を取り消すことができる。

(職親委託の申込み等)

第9条　職親への委託を希望する知的障害者又はその保護者は、知的障害者職親委託申込書(別記様式第8号。以下「職親委託申込書」という。)により村長に申し込まなければならない。

(職親委託の決定)

第10条　村長は、前条第2項の判定の結果、職親に委託することが適当と認めるときは、職親登録簿に登録されている者のうちから当該知的障害者に適合する職親を選定し、あらかじめ1年以内の期間を定めて委託するものとする。

(職親委託の実施)

第11条　村長は、委託の期間内又は期間終了後に職親委託の目的が達成されたと認めるときは、一般雇用に切り替え、又は新たに就職できるよう努めるものとする。

(委託料)

第12条　委託費の額は職親が利用者に対し行う生活指導及び技能習得訓練等の内容を勘案して村長が必要と認めた額とする。

(経理)

第13条　委託を受けた職親は、経理に関する帳簿等必要な書類を整備し、この事業に係る経理と他の事業に係る経理等を明確に区分するものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。