(目的)

第1条　この要綱は、地域生活を望む知的障害(児)者に対し、居住の場を提供し、日常生活における援助等を行う知的障害児(者)地域ホーム(以下「地域ホーム」という。)事業の実施について、必要な事項を定めるものとする。

(入居対象者)

第2条　地域ホームの入居対象者は、地域生活を望み、日常生活上の援助を受けなければ生活することのできない知的障害児(者)で、次の各号に該当する者(以下「入居者」という。)とする。

(定員)

第3条　地域ホームの定員は、2名以上7名以内とする。

(設備の基準等)

第4条　地域ホームの設置者は、設備等について次に掲げる基準を遵守するとともに、入居者の保健衛生及び安全確保に十分留意しなくてはならない。

(入居の申請)

第5条　地域ホームへの入居を希望する者又はその保護者(以下「申請者」という。)は、「地域ホーム入居申請書」(別記様式第1号)により、村長あて入居の申請を行うものとする。

(入居の決定等)

第6条　村長は、申請者から入居の申請があったときは、「申請者調査書」(別記様式第2号)により申請者の状況等について調査し、必要に応じて、18歳未満の申請者については管轄する県保健福祉事務所長に、18歳以上の申請者については心身障害者福祉センター所長の意見を求めて、入居の適否を決定するものとする。

(入居委託等)

第7条　村長は、地域ホームに入居を委託するときは、「地域ホーム事業委託契約書」(別記様式第7号)により、地域ホームの設置者と入居者に対する援助に関する委託契約を締結するものとする。

(入居に関する契約等)

第8条　地域ホーム設置者は、入居を決定された申請者と入居に関する賃貸借契約等を別途締結するものとする。

(入居者の退去等)

第9条　地域ホームの設置者は、入居者が退去を申し出たとき又は入居の継続が適当でないと認めたときは、村長に「地域ホーム退去意見書」(別記様式第8号)を提出するものとする。

(設置者の業務)

第10条　地域ホームの設置者は、次の業務を行うものとする。

(援助者)

第11条　援助者は、知的障害児(者)の福祉に熱意を有し、かつ助言等を行うことのできる者で、地域ホームの援助業務に専ら従事できる者でなければならない。

(入居者の状況調査)

第12条　村長は、入居者の状況について「入居状況調査書」(別記様式第10号)により毎年1回以上調査を行い、必要があると認めるときは、適切な援助の実施について指導するものとする。

(入居者の変更に伴う報告)

第13条　入居を委託された設置者は、入居又は退去に伴い入居者数に変更があったときは、すみやかに村長あてその旨報告するものとする。

(事故等の報告)

第14条　地域ホームの設置者は、地域ホームにおいて入居者の死亡、行方不明、ケガ等の事故等があったときは、速やかに入居委託した川場村にその旨を報告しなければならない。

(経費の支弁等)

第15条　村長は、入居者を地域ホームに委託した場合においては、次により委託料を支弁するものとする。

(諸帳簿等)

第16条　地域ホームの設置者は、地域ホームについて特別会計を設け明確に経理するとともに、地域ホームの運営に関する諸帳簿等を次のとおり整備しておかなければならない。

(実績報告等)

第17条　入居を委託された地域ホームの設置者は、入居の状況及び委託料の経理等について、年度終了後速やかに村長に報告しなければならない。