(目的)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)に基づく特例介護給付費等の支給を円滑に行うため、基準該当障害福祉サービスの事業を行う者(以下「基準該当障害福祉サービス事業者」という。)の登録等について、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基準該当障害福祉サービス事業者の登録)

第3条　特例介護給付費等の支払を受けようとする基準該当障害福祉サービス事業者は、基準該当障害福祉サービスの事業を行う事業所(以下「事業所」という。)ごとに川場村基準該当障害福祉サービス事業者登録申請書(別記様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる事項を記載した書類を添えて、あらかじめ村長に申請し、その登録を受けるものとする。

(変更等の届出)

第4条　登録事業者は、申請書又は添付書類の記載事項に変更があったときは、遅滞なく、川場村基準該当障害福祉サービス事業者登録事項変更届出書(別記様式第3号)により村長に届け出なければならない。

(登録の取消し)

第5条　村長は、次の各号のいずれかに該当するときは、登録事業者に係る第3条第2項の登録を取り消すことができる。

(特例介護給付費等の額)

第6条　法第30条第2項の規定により定める基準該当障害福祉サービスに係る特例介護給付費等の額は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第523号)により算定した額の100分の90に相当する額とする。

(特例介護給付費等の代理受領)

第7条　登録事業者は、支給決定を受けた障害者又は障害児の保護者(以下「支給決定障害者等」という。)からの委任に基づき、あらかじめ特例介護給付費の代理受領に係る申出書(別記様式第5号)を村長に提出している場合において、当該支給決定障害者等が当該登録事業者から基準該当障害福祉サービスを受けたとき(当該支給決定障害者等が当該登録事業者に障害福祉サービス受給者証を提示した場合に限る。)は、当該支給決定障害者等が支払うべき当該障害福祉サービスに要した費用について、特例介護給付費等として当該支給決定障害者等に対し支給されるべき額の限度において、当該支給決定障害者等に代わり、支払を受けることができる。

(登録事業者に係る情報の提供)

第8条　村長は、登録事業者に係る情報(第4条に規定する変更等の届出に係る情報を含む。)のうち、次に掲げるものを群馬県知事に提供するものとする。

(告示)

第9条　村長は、次に掲げるときは、その旨を告示するものとする。

(委任)

第10条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。