(目的)

第1条　この要綱は、川場村国民健康保険条例(昭和42年川場村条例第7号。以下「条例」という。)第5条に規定する出産育児一時金(以下「出産育児一時金」という。)を医療機関に直接支払う受領委任払を実施することにより、被保険者の福祉の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「出産育児一時金受領委任払制度」とは、川場村国民健康保険の被保険者(以下「被保険者」という。)の属する世帯の世帯主が、出産育児一時金の受領の権限を委任払取扱機関に委任することにより、当該委任払取扱機関に対し川場村が出産育児一時金を支払う制度をいう。

(対象者)

第3条　この要綱により出産育児一時金受領委任払制度を利用することができる者は、出産育児一時金の支払を受けることが見込まれる妊娠4箇月以上の被保険者の属する世帯の世帯主(以下「対象者」という。)とする。ただし、著しい滞納保険税がある場合には対象としない。

(対象)

第4条　この要綱において「出産育児一時金受領委任払制度」の対象は、被保険者の分べんを伴う医療機関等への支払のための費用とする。

(申請)

第5条　出産育児一時金受領委任払制度の適用を受けようとする対象者は、国民健康保険出産育児一時金受領委任払適用申請書(別記様式第1号。以下「適用申請書」という。)に妊娠4箇月以上であることを証明する書類及び委任払取扱機関の請求書を添えて、村長に申請するものとする。

(決定)

第6条　村長は、前条の適用申請書を受理した場合においては、その内容を審査して、適用を決定したときは、国民健康保険出産育児一時金受領委任払適用決定通知書(別記様式第2号。以下「決定通知書」という。)により、適用を決定しなかったときは、国民健康保険出産育児一時金受領委任払適用申請却下通知書(別記様式第3号)により対象者に通知するものとする。

(支払)

第7条　村長は、前条第3項の規定により、出産育児一時金の支給を決定したときは、当該委任払取扱機関に出産育児一時金を支払う。ただし、出産に要する費用の請求書が出産育児一時金支給額未満の場合は、その額を委任払額とし、残金は、対象者に支払うものとする。

(変更届)

第8条　適用決定者は、第5条に規定する適用申請書の記載事項に変更が生じたときは、国民健康保険出産育児一時金受領委任払適用変更届(別記様式第5号)を村長に届け出なければならない。

(受領委任払の適用辞退)

第9条　適用決定者は、出産育児一時金受領委任払を辞退するときは、国民健康保険出産育児一時金受領委任払適用辞退届(別記様式第6号。以下「辞退届」という。)を村長に届け出なければならない。

(委任払取扱機関の変更)

第10条　適用決定者は、委任払取扱機関を変更するときは、辞退届により村長に届け出て、あらためて適用申請書により申請するものとする。

(取消し)

第11条　村長は、適用決定者が、出産日前に川場村国民健康保険の資格を喪失、又は適用申請書の同意欄に記入した当該委任払取扱機関以外で出産した場合は、国民健康保険出産育児一時金受領委任払適用取消通知書(別記様式第7号)により取り消すものとする。

(委任払取扱機関の申出等)

第12条　医療機関等は、委任払取扱機関になろうとするときは、国民健康保険出産育児一時金受領委任払取扱機関申出書兼口座振替申込書(別記様式第8号。以下「委任払取扱機関申出書」という。)により、その旨を申し出なければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、この制度の実施に関し必要な事項は、別に定める。