2　村長は、世帯主が前項各号のいずれかに該当することにより、その生活が困難となり一部負担金の徴収を猶予する必要があると認めるときは、当該世帯主からの申請により、6月以内の期間に限って一部負担金の徴収を猶予することができる。この場合において、村長は、当該世帯主が保険医療機関等に対する支払に代えて当該一部負担金を直接に徴収することとし、その徴収を猶予することができる。

2　前項の「その理由を証明する書類」とは、次の各号に掲げるものをいう。

2　村長は、当該世帯主が前項の規定による調査に対して非協力的又は消極的であって事実の確認が困難である場合は、申請を却下することができる。

3　村長は、前項の規定により申請を却下したときは、国民健康保険一部負担金減額・免除・徴収猶予却下通知書(別記様式第5号)により世帯主に通知するものとする。

2　前項の生活困難の認定は、次に掲げる基準により行うものとする。

2　前項の生活困難の認定は、次に掲げる基準により行うものとする。

2　前項第2号の減額の割合は、次の式により算定するものとする。

3　一部負担金の徴収猶予(入院療養を受ける被保険者の属する世帯を除く。)は、第1項に該当しない世帯であって、当該世帯の実収入月額が、基準生活費に1.2を乗じて得た額を超えるが、一部負担金の所要見込額を合算すると、実収入月額では不足する世帯を対象とする。この場合において、一部負担金の徴収猶予の決定を受けることができる世帯は、徴収猶予開始月から6月の範囲内において一部負担金を一時に納付できる見込みのある世帯でなければならない。

2　前項第2号の減額の割合は、次の式により算定するものとする。

3　入院療養を受ける被保険者の属する世帯についての一部負担金の徴収猶予は、第1項に該当しない世帯であって、当該世帯の実収入月額が、基準生活費に1.2を乗じて得た額を超えるが、一部負担金の所要見込額を合算すると、実収入月額では不足する世帯を対象とする。この場合において、一部負担金の徴収猶予の決定を受けることができる世帯は、徴収猶予の開始月から6月の範囲内において一部負担金を一時に納付できる見込みのある世帯でなければならない。

2　一部負担金の減額の対象となる期間については、前項の免除の期間に準じて、減額割合の認定を考慮して決定する。

3　一部負担金の徴収猶予の対象となる期間は、6月以内とし、療養見込期間と医療費等を考慮して決定する。

4　一部負担金の減額、免除及び徴収猶予の対象となる期間を超えてもなお必要なときは、新たに申請するものとし、当該期間の満了前少なくとも1週間前までに申請しなければならない。

2　前項の証明書は、一部負担金の減額及び免除を受けた者に1月ごとに作成し、交付する。

3　村長は、一部負担金の減額又は減免の決定を行ったときは証明書の発行の都度、また、一部負担金の徴収猶予の決定を行ったときは2月ごとに、収入申告書(給与証明書、収入申告書)の提出を求め、当該世帯の生活状況の把握に努めることとする。

4　一部負担金の減額、減免又は徴収猶予を受けた者が保険医療機関等において療養の給付を受けようとするときは、第1項に定める証明書を被保険者証に添えて当該保険医療機関等に提出しなければならない。

2　村長は、前項各号の規定により、一部負担金の減額、減免又は徴収猶予の取消しを行う必要があると認めたときは、あらかじめ当該世帯主から事情を聴取するものとする。ただし、緊急その他やむを得ない場合は、この限りではない。

3　村長は、第1項の規定により、一部負担金の減額、免除又は徴収猶予の決定の取消しを行ったときは、当該世帯主及び関係する保険医療機関等に対し、国民健康保険一部負担金減額・免除・徴収猶予取消通知書(別記様式第9号)をもって通知する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。