(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法の円滑な実施を図るため、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第8条第2項に規定する訪問介護、第8条第15項に規定する夜間対応型訪問介護及び第8条の2第2項に規定する介護予防訪問介護(以下「訪問介護等」という。)を利用する障害者等に対し、予算の範囲内において、その訪問介護サービスの利用者負担額の一部を助成するために必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(助成の対象者)

第3条　助成の対象者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(助成額)

第4条　助成の額は、前条第1号の場合、平成18年4月1日から平成19年6月30日までの間は訪問介護等サービス利用者負担額の10分の7に相当する額、平成19年7月1日から平成20年6月30日までの間は10分の4に相当する額、平成20年7月1日からは助成は行わず、前条第2号の場合には10分の10に相当する額とし、助成の額に1円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てて計算するものとする。

(助成の申請及び認定)

第5条　助成を受けようとする者は、訪問介護等利用者負担額減額申請書(別記様式第1号。以下「申請書」という。)を村長に提出しなければならない。

(認定証の有効期限)

第6条　認定証の有効期限は、翌年度6月30日までとする(認定証を発行した月が4月から6月までの場合にあっては、当該月の属する年度の6月30日までとする。)。

(認定証の更新)

第7条　認定証の交付を受けた者は、有効期間の満了後においても引き続き減免を受けようとする場合は、認定証の更新の申請をすることができる。ただし、1度、本軽減措置事業の対象外となった者については、翌年度以降も対象とはしないものとする。

(認定証の再交付)

第8条　認定証を紛失又は破損した者は、認定証の再交付を申請することができる。

(住所等の変更)

第9条　認定証の交付を受けた者が、住所又は氏名を変更したときは、14日以内に訪問介護等利用者負担額減額認定証記載事項変更届(別記様式第5号)を村長に提出しなければならない。

(認定証の返還)

第10条　認定証の交付を受けた者は、次の各号に掲げる事由が発生したときは、遅滞なく認定証を村長に返還しなければならない。

(サービスの利用)

第11条　認定証の交付を受けた者は、訪問介護等サービスを利用するに当たり、事前に当該訪問介護等サービスを提供する事業者(以下「事業者」という。)に認定証を提示し、利用者負担額から助成額を控除した額を事業者に支払うものとする。

(助成額の請求)

第12条　前条の規定により訪問介護等サービスの利用があった場合、事業者は、助成額を群馬県国民健康保険団体連合会へ請求するものとする。

(助成の方法)

第13条　第4条に規定する助成額の助成は、事業者に支払うことにより行う。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。