(趣旨)

第1条　この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第70条第1項及び第2項の規定に基づき、指定居宅サービスの事業等の人員、設備、運営等に関する基準等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(指定居宅サービス事業者の指定に係る申請者の要件)

第2条　法第70条第2項第1号(法第70条の2第4項において準用する場合を含む。)の条例で定める者は、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。

(指定居宅サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準)

第3条　法第74条第1項の条例で定める基準、同項の条例で定める員数及び同条第2項の条例で定める基準は、次条から第6条までに定めるところによる。

(指定居宅サービスの事業に係る一般原則)

第4条　指定居宅サービス事業者は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ってサービスの提供に努めなければならない。

(指定居宅サービスの事業に係る記録の整備等)

第5条　指定居宅サービス事業者は、利用者に対する指定居宅サービスの提供に関する記録で規則で定めるものを整備し、その完結の日から2年間保存しなければならない。

(指定居宅サービスの事業に係るその他の基準)

第6条　前2条に定めるものを除くほか、指定居宅サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準は、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号。以下「指定居宅サービス等基準省令」という。)に定めるとおりとする。

(基準該当居宅サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準)

第7条　法第42条第1項第2号の条例で定めるものは、次条及び第9条に定めるところによる。

(準用)

第8条　第5条の規定は、基準該当居宅サービスの事業を行う者について準用する。この場合において、同条中「指定居宅サービス」とあるのは、「基準該当居宅サービス」と読み替えるものとする。

(基準該当居宅サービスの事業に係るその他の基準)

第9条　前条に定めるものを除くほか、基準該当居宅サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準は、指定居宅サービス等基準省令に定めるとおりとする。

(指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の指定に係る入所定員)

第10条　法第78条の2第1項の条例で定める数は、29人以下とする。

(指定地域密着型サービス事業者の指定に係る申請者の要件)

第11条　法第78条の2第4項第1号(法第78条の12において準用する法第70条の2第4項において準用する場合を含む。)の条例で定める者は、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。

(指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準)

第12条　法第78条の4第1項の条例で定める基準、同項の条例で定める員数及び同条第2項の条例で定める基準は、次条及び第14条に定めるところによる。

(準用)

第13条　第4条及び第5条の規定は、指定地域密着型サービス事業者について準用する。この場合において、第4条第2項中「指定居宅サービスの」とあるのは「指定地域密着型サービスの」と、「居宅サービス事業を行う者(以下「居宅サービス事業者」という。)」とあるのは「地域密着型サービスを行う者又は居宅サービス事業を行う者」と、第5条中「指定居宅サービス」とあるのは「指定地域密着型サービス」と読み替えるものとする。

(その他の基準)

第14条　前条に定めるものを除くほか、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準は、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第34号)に定めるとおりとする。

(指定居宅介護支援事業者の指定に係る申請者の要件)

第15条　法第79条第2項第1号(法第79条の2第4項において準用する場合を含む。)の規定により条例で定める者は、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。

(指定居宅介護支援の事業の人員、設備及び運営等に関する基準)

第16条　法第81条第1項の条例で定める員数及び同条第2項の条例で定める基準は、次条から第19条までに定めるところによる。

(指定居宅介護支援の事業に係る基本方針)

第17条　指定居宅介護支援の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して行われるものでなければならない。

(準用)

第18条　第5条の規定は、指定居宅介護支援事業者について準用する。この場合において、第5条中「指定居宅サービス」とあるのは「指定居宅介護支援」と読み替えるものとする。

(その他の基準)

第19条　前条に定めるものを除くほか、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準は、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号。以下「指定居宅介護支援等基準省令」という。)に定めるとおりとする。

(基準該当居宅介護支援の事業の人員及び運営等に関する基準)

第20条　法第47条第1項第2号の条例で定めるものは、次条及び第22条に定めるところによる。

(準用)

第21条　第5条の規定は、基準該当居宅介護支援の事業を行う者について準用する。この場合において、同条中「指定居宅サービス」とあるのは、「基準該当居宅介護支援」と読み替えるものとする。

(基準該当居宅介護支援の事業に係るその他の基準)

第22条　前条に定めるものを除くほか、基準該当居宅介護支援の事業の人員及び運営に関する基準は、指定居宅介護支援等基準省令に定めるとおりとする。

(指定介護老人福祉施設の指定に係る入所定員)

第23条　法第86条第1項(法第86条の2第4項において準用する場合を含む。)の条例で定める数は、30人以上とする。

(指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準)

第24条　法第88条第1項の条例で定める員数及び同条第2項の条例で定める基準は、次条から第29条までに定めるところによる。

(指定介護老人福祉施設の基本方針)

第25条　指定介護老人福祉施設(ユニット型指定介護老人福祉施設(指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第39号。以下「指定介護老人福祉施設基準省令」という。)第38条に規定するユニット型指定介護老人福祉施設をいう。以下同じ。)を除く。以下この条において同じ。)は、施設サービス計画に基づき、可能な限り、居宅における生活への復帰を念頭に置いて、入浴、排せつ、食事等の介護、相談及び援助、社会生活上の便宜の供与その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことにより、入所者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにすることを目指すものでなければならない。

(ユニット型指定介護老人福祉施設の基本方針)

第26条　ユニット型指定介護老人福祉施設は、施設サービス計画に基づき、その居宅における生活への復帰を念頭に置いて、入居前の居宅における生活と入居後の生活が連続したものとなるよう配慮しながら、入浴、排せつ、食事等の介護、相談及び援助、社会生活上の便宜の供与その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことにより、各ユニットにおいて入居者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援しなければならない。

(居室の定員)

第27条　指定介護老人福祉施設(ユニット型指定介護老人福祉施設を除く。)の一つの居室の定員は1人とする。

(準用)

第28条　第5条の規定は、指定介護老人福祉施設について準用する。この場合において、同条中「利用者に対する指定居宅サービス」とあるのは、「入所者又は入居者に対する定介護福祉施設サービス」と読み替えるものとする。

(その他の基準)

第29条　第25条から前条までに定めるものを除くほか、指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準は、指定介護老人福祉施設基準省令に定めるとおりとする。

(介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準)

第30条　法第97条第1項の条例で定める施設、同条第2項の条例で定める員数及び同条第3項の条例で定める基準は、次条から第34条までに定めるところによる。

(介護老人保健施設の基本方針)

第31条　介護老人保健施設(ユニット型介護老人保健施設(介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準(平成11年厚生省令第40号。以下「介護老人保健施設基準省令」という。)第39条に規定するユニット型介護老人保健施設をいう。以下同じ。)を除く。以下この条において同じ。)は、施設サービス計画に基づき、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことにより、入所者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにすることとともに、その者の居宅における生活への復帰を目指すものでなければならない。

(ユニット型介護老人保健施設の基本方針)

第32条　ユニット型介護老人保健施設は、施設サービス計画に基づき、その居宅における生活への復帰を念頭に置いて、入居前の居宅における生活と入居後の生活が連続したものとなるよう配慮しながら、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことにより、各ユニットにおいて入居者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援しなければならない。

(準用)

第33条　第5条の規定は、介護老人保健施設について準用する。この場合において、同条中「利用者に対する指定居宅サービス」とあるのは、「入所者又は入居者に対する介護保健施設サービス」と読み替えるものとする。

(その他の基準)

第34条　前3条に定めるものを除くほか、介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準は、介護老人保健施設基準省令に定めるとおりとする。

(指定介護予防サービス事業者の指定に係る申請者の要件)

第35条　法115条の2第2項第1号(法第115条の11において準用する法第70条の2第4項において準用する場合を含む。)の規定により条例で定められる者は、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。

(指定介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準)

第36条　法第115条の4第1項の条例で定める基準、同項の条例で定める員数及び同条第2項の条例で定める基準は、次条及び第38条に定めるところによる。

(準用)

第37条　第4条及び第5条の規定は、指定介護予防サービス事業者について準用する。この場合において、第4条第2項中「指定居宅サービスの」とあるのは「指定介護予防サービスの」と、「居宅サービス事業を行う者(以下「居宅サービス事業者」という。)」とあるのは「介護予防サービス事業を行う者」と、第5条中「指定居宅サービス」とあるのは「指定介護予防サービス」と読み替えるものとする。

(指定介護予防サービスの事業に係るその他の基準)

第38条　前条に定めるものを除くほか、指定介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準は、指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第35号。以下「指定介護予防サービス等基準省令」という。)に定めるとおりとする。

(基準該当介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営等に関する基準)

第39条　法第54条第1項第2号の条例で定めるものは、次条及び第41条に定めるところによる。

(準用)

第40条　第5条の規定は、基準該当介護予防サービスの事業を行う者について準用する。この場合において、同条中「指定居宅サービス」とあるのは、「基準該当介護予防サービス」と読み替えるものとする。

(基準該当介護予防サービスの事業に係るその他の基準)

第41条　前条に定めるものを除くほか、基準該当介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに基準該当介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準は、指定介護予防サービス等基準省令に定めるとおりとする。

(指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に係る申請者の要件)

第42条　法第115条の12第2項第1号(法第115条の21において準用する法第70条の2第4項において準用する場合を含む。)の規定により条例で定める者は、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。

(指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営等に関する基準)

第43条　法第115条の14第1項の条例で定める基準、同項の条例で定める員数及び同条第2項の条例で定める基準は、次条及び第45条に定めるところによる。

(準用)

第44条　第4条及び第5条の規定は、指定地域密着型介護予防サービス事業者について準用する。この場合において、第4条第2項中「指定居宅サービスの」とあるのは「指定地域密着型介護予防サービスの」と、「居宅サービス事業を行う者(以下「居宅サービス事業者」という。)」とあるのは「地域密着型介護予防サービス事業を行う者又は介護予防サービス事業を行う者」と、第5条中「指定居宅サービス」とあるのは「指定地域密着型介護予防サービス」と読み替えるものとする。

(その他の基準)

第45条　前条に定めるものを除くほか、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準は、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第36号)に定めるとおりとする。

(指定介護予防支援事業者の指定に係る申請者の要件)

第46条　法第115条の22第2項第1号(法第115条の31において準用する法第70条の2第4項において準用する場合を含む。)の規定により条例で定める者は、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。

(指定介護予防支援の事業の人員及び運営等に関する基準)

第47条　法第115条の24第1項の条例で定める員数及び同条第2項の条例で定める基準は、次条から第50条までに定めるところによる。

(指定介護予防支援の事業に係る基本方針)

第48条　指定介護予防支援の事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことのできるように配慮して行われるものでなければならない。

(準用)

第49条　第5条の規定は、指定介護予防支援事業者について準用する。この場合において、第5条中「指定居宅サービス」とあるのは「指定介護予防支援」と読み替えるものとする。

(その他の基準)

第50条　前条に定めるものを除くほか、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準は、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準に定めるとおりとする。

(基準該当介護予防支援の事業の人員及び運営等に関する基準)

第51条　法第59条第1項第1号の条例で定めるものは、次条及び第53条に定めるところによる。

(準用)

第52条　第5条の規定は、基準該当介護予防支援の事業を行う者について準用する。この場合において、同条中「指定居宅サービス」とあるのは、「基準該当介護予防支援」と読み替えるものとする。

(基準該当介護予防支援の事業に係るその他の基準)

第53条　前条に定めるものを除くほか、基準該当介護予防支援の事業の人員及び運営並びに基準該当介護予防支援に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準は、指定介護予防支援等基準省令に定めるとおりとする。

(指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準)

第54条　(医療法(昭和23年法律第205号)第7条第2項第4号に規定する療養病床を有する診療所であるものに限る。)で定める員数及び同条第2項の条例で定める基準は、次条から第58条までに定めるところによる。

(指定介護療養型医療施設の基本方針)

第55条　指定介護療養型医療施設(ユニット型指定介護療養型医療施設(健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)附則第130条の2第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準、第37条に規定するユニット型指定介護療養型医療施設をいう。以下同じ。)を除く。以下この条において同じ。)は、長期にわたる療養を必要とする要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護その他の世話及び機能訓練その他の必要な医療を行うことにより、その者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするものでなければならない。

(ユニット型指定介護療養型医療施設の基本方針)

第56条　ユニット型指定介護療養型医療施設は、施設サービス計画に基づき、その居宅における生活への復帰を念頭に置いて、入院前の居宅における生活と入院後の生活が連続したものとなるよう配慮しながら、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護その他の世話及び機能訓練その他の必要な医療を行うことにより、各ユニットにおいて入院患者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援しなければならない。

(準用)

第57条　第5条の規定は、指定介護療養型医療施設について準用する。この場合において、同条中「利用者に対する指定居宅サービス」とあるのは、「入院患者に対する指定介護療養施設サービス」と読み替えるものとする。

(その他の基準)

第58条　前3条に定めるものを除くほか、指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準は、指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準に定めるとおりとする。