(趣旨)

第1条　この要綱は、肺炎球菌による肺炎を予防し、高齢者等の健康の保持増進を図ることを目的として、肺炎球菌の予防接種(以下「予防接種」という。)の実施に要する費用の一部を助成するために必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　助成金の対象となる者(以下「対象者」という。)は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき、本村の住民基本台帳に記載されている者のうち予防接種日において満66歳以上の者とする。

(助成対象経費)

第3条　予防接種費用助成の対象となる経費は、予防接種に係る費用で、対象者が医療機関に支払う費用とする。

(助成金の額等)

第4条　助成金の額は、4,000円とし、1人につき1回を限度とする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている者には、予防接種費用の全額を助成するものとする。

(予防接種の実施)

第5条　予防接種は、村長の要請により予防接種に協力する旨を承諾した医療機関(以下「実施医療機関」という。)に委託して実施するものとする。

(申請)

第6条　予防接種の助成を受けようとする者又はその代理人(以下「申請者」という。)は、川場村肺炎球菌予防接種費用助成金交付申請書(別記様式第1号)に必要事項を記入し、村長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第7条　村長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請の内容を審査の上、助成することが適当と認めるときは、川場村肺炎球菌予防接種予診票(別記様式第2号。以下「予診票」という。)を申請者に交付し、助成することが不適当と認めたときは、その理由を付した川場村肺炎球菌予防接種費用助成不承認決定通知書(別記様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(費用負担)

第8条　交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、予診票を添えて、予防接種の実施に要した費用の額から決定された助成金の額を控除した額を自己負担額として予防接種を受けた実施医療機関に対して支払うものとする。

(助成金の請求等)

第9条　村長は、交付決定者に対して支給すべき助成金を、当該交付決定者が予防接種を受けた実施医療機関に対して支払うことができる。

(助成金の返還)

第10条　村長は、偽りその他不正な手段により助成を受けて予防接種を受けた者があるときは、その者から助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(台帳の整備)

第11条　村長は、助成金の交付状況を常に明確にするため、川場村肺炎球菌予防接種費用申請受付書兼助成台帳(別記様式第5号)を備えておくものとする。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。