2　村長は、必要があると認めるときは、前項に規定する者のほかに定期予防接種を行うことができる。

2　実施医療機関は、第2条に規定する対象者であること及び対象者又は保護者が記入した予診票を確認し、予防接種実施が適当であると認めた者に定期予防接種を実施するものとする。

2　申請者に対する交付の決定通知は、支払をもって代えることとし、不交付の決定をしたときは、定期予防接種費用助成金不交付決定通知書(別記様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成26年10月1日から施行する。

(日本脳炎の予防接種の対象者に係る特例)

2　平成7年4月2日から平成19年4月1日までの間に生まれた者に対する日本脳炎に係る予防接種についての別表日本脳炎の項の適用については、同項中「

(水痘及び肺炎球菌感染症(高齢者)に係る経過措置)

3　この告示の施行の日から平成27年3月31日までの間における第2条第1項の規定の適用については、同項別表A類疾病の部水痘の項中「生後36月」とあるのは「生後60月」と、同表B類疾病の部肺炎球菌感染症(高齢者)の項第1号中「65歳の者」とあるのは、「平成26年3月31日において100歳以上の者及び同年4月1日から平成27年3月31日までの間に65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳又は100歳となる者」とする。

4　平成27年4月1日から令和6年3月31日までの間における第2条第1項の規定の適用については、同項別表B類疾病の部肺炎球菌感染症(高齢者)の項第1号中「65歳の者」とあるのは、「65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳又は100歳となる日の属する年度の初日から当該年度の末日までの間にある者」とする。

(ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種の対象者に係る特例)

5　令和4年4月1日から令和7年3月31日までの間における第2条第1項の規定の適用については、同項別表A類疾病の部ヒトパピローマウイルス感染症の項中「12歳となる日の属する年度の初日から16歳となる日の属する年度の末日までの間にある女子」とあるものに加え、「平成9年度生まれから平成19年度生まれまでの女子」とする。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。ただし、別表ロタウイルス感染症の項の規定については、令和2年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の別表ロタウイルス感染症の項に係る部分の規定は、令和2年8月1日以後に生まれた者について適用する。

この告示は、令和3年11月1日から施行する。

この告示は、令和5年4月1日から施行し、改正後の附則第5項の規定は令和4年4月1日から適用する。