(目的)

第1条　この告示は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第13条の規定に基づき、妊婦の健康診査、産婦の健康診査及び新生児聴覚検査を実施することにより、妊産婦の健康管理の向上及び新生児の聴覚障害の早期発見・早期治療を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　この事業の対象者は、次の各号に掲げる者とする。

(実施機関)

第3条　妊婦の健康診査、産婦の健康診査及び新生児聴覚検査(以下「健康診査等」という。)は、次の各号の実施機関に委託し、村が発行した妊婦一般健康診査受診票、産婦健康診査受診票及び新生児聴覚検査受診票(以下「受診票等」という。)を実施機関に提出し、実施するものとする。

(実施回数)

第4条　健康診査等の公費負担回数は、1人の妊産婦につき、妊婦の健診診査14回以内、産婦の健診診査1回及び1人の新生児につき新生児聴覚検査1回とする。ただし、多胎妊婦の健康診査は、妊婦健康診査全回終了後に上限5回まで追加することができる。

(健康診査等の内容及び公費負担額の上限額)

第5条　健康診査等の内容及び公費負担額の上限額は、委託契約で定めた額とする。

(健康診査等の費用の請求及び支払)

第6条　健康診査等の実施に関わる費用の請求及び支払は、次の各号に定めるものとする。

(費用の助成)

第7条　第3条第2項の規定により、健康診査等の費用の助成を受けようとする者は、川場村妊産婦健康診査等助成金交付申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、村長に申請するものとする。

(交付決定)

第8条　村は、申請を受理したときは、その内容を審査確認のうえ、申請者に対し、速やかに健康診査等の費用の支払を行うものとする。

(助成金の返還)

第9条　村長は、偽りその他不正な行為により、費用の助成を受けたときは、当該申請者から当該助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。