(趣旨)

第1条　この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)の規定に基づき、廃棄物の排出の抑制、再利用の促進、適正な処理及び清掃に関し、必要な事項を定めるものとする。

(排出者等の責務)

第2条　村民は、廃棄物の排出の抑制、分別排出及び再生利用に努めるとともに、廃棄物をなるべく自ら処分すること等により、廃棄物の減量その他その適正な処理に関し、村長の施策に協力しなければならない。

(清潔の保持等)

第3条　土地又は建物の占有者(占有者がいない場合には、管理者とする。以下同じ。)は、その占有し、又は管理する土地又は建物を清潔に保つように努めなければならない。

(廃棄物減量等推進審議会)

第4条　一般廃棄物の減量等に関する事項を審議するため、廃棄物減量等推進審議会を置く。

(一般廃棄物処理計画)

第5条　村長は、法第6条第1項の規定により一般廃棄物処理計画を定め、これを告示するものとする。

(一般廃棄物の処理)

第6条　村長は、一般廃棄物処理計画に従い、その区域における一般廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないよう適正に処理するものとする。

(廃棄物の再生利用等)

第7条　村長は、一般廃棄物処理計画に定めるところにより分別等して排出された再生利用が可能な一般廃棄物の収集等に努めるとともに、再生資源の利用及び再生品の使用に努めなければならない。

(事業活動に伴う多量の一般廃棄物)

第8条　村長は、その区域内において事業活動に伴って多量の一般廃棄物を生じる土地又は建物の占有者に対し、当該一般廃棄物の減量に関する計画の作成、当該一般廃棄物を運搬すべき場所及びその運搬の方法その他必要な事項を指示することができる。

(排出禁止物)

第9条　村民及び土地又は建物の占有者等は、法第6条の2第1項の規定に基づき村が行う一般廃棄物の収集に際して、次に掲げるものを排出してはならない。

(不燃ごみ及び可燃ごみ収集袋の指定)

第10条　村が行う不燃ごみ及び可燃ごみの収集運搬は、別表第2に掲げる村が製造したごみ袋(以下「指定袋」という。)を使用して排出されたものに限り行うものとする。

(粗大ごみの処理)

第10条の2　村民から排出される粗大ごみについては、村が指定する別表第2に掲げる粗大ごみ処理シール(以下「シール」という。)を使用して個人で搬入されたもののみを処理するものとする。

(指定袋取扱所の指定)

第11条　指定袋の交付は、村長が指定する取扱所(以下「指定店」という。)において行うものとする。

(一般廃棄物処理手数料及びその徴収方法)

第12条　一般廃棄物の収集運搬及び処分についての手数料(以下「手数料」という。)並びにその徴収方法は、別表第3及び別表第4に定めるとおりとする。

(手数料の徴収委託)

第13条　手数料の徴収事務は、指定店に委託できるものとする。

(手数料の減免)

第14条　村長は、次の各号のいずれかに該当する者については、その者の申請により第12条の手数料を減免することができる。

(許可証等の交付手数料)

第15条　法第7条第1項若しくは第6項の規定により一般廃棄物収集運搬業若しくは一般廃棄物処分業(以下「一般廃棄物処理業」という。)の許可を受けようとする者、法第7条の2第1項の規定により一般廃棄物処理業の事業範囲の変更の許可を受けようとする者又はこれらの許可を受けた者で許可証の再交付を受けようとする者は、別表第1に定める手数料を納付しなければならない。

(産業廃棄物)

第16条　村長は、産業廃棄物の処理等の取扱いについて、国及び県と協議して当該事業者に対し、指導することができる。

(委任)

第17条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。