ア　本村に住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。)のうちの条件不利地域(過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和3年法律第19号)、山村振興法(昭和40年法律第64号)、離島振興法(昭和28年法律第72号)、半島振興法(昭和60年法律第63号)又は小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号)の指定区域を含む市町村(政令指定都市を除く。)をいう。以下同じ。)以外の地域に在住し、東京23区への通勤(雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。)をしていたこと。

イ　本村に住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと。ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3月前までを当該1年の起算点とすることができる。

ウ　本村に住民票を移す直前の10年間のうち、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等(大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専門学校等の高等教育機関)へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、通学期間も上記ア、イの対象期間とすることができる。

ア　本村に平成31年4月26日以後(前号ウの要件を適用する場合は令和3年4月1日以後、次号イからエの要件を適用する場合は令和4年4月1日以後)に転入していること。

イ　移住支援金の本申請時において、転入の日の翌日から起算して3月以上1年以内であること。

ウ　本村に、移住支援金の本申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。

ア　就職(一般の場合)に関して、次に掲げる事項の全てに該当すること。

(ア)　勤務先が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

(イ)　就業先が、群馬県又は他の都道府県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。

(ウ)　就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。

(エ)　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて上記(イ)の求人を行った法人に就業し、本申請時において当該法人に3月以上在職していること。

(オ)　上記(イ)の求人への応募日が、マッチングサイトに当該求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。

(カ)　当該法人に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

(キ)　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

イ　就職(専門人材の場合)に関して、次に掲げる事項の全てに該当すること。

(ア)　内閣府地方創生推進室が実施するプロフェッショナル人材支援事業又は先導的人材マッチング支援事業を利用して移住及び就業すること。

(イ)　勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

(ウ)　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、本申請時において連続して3月以上在職していること。

(エ)　当該就業先において、移住支援金の本申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

(オ)　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

(カ)　目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

ウ　テレワークに関して、次に掲げる事項の全てに該当すること。

(ア)　所属先企業からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。

(イ)　国が別途実施する地方創生テレワーク交付金の対象事業による支援、助成を受けていないこと。

エ　関係人口に関して、仮申請の属する年を含む直近3年間に本村へのふるさと納税の寄附実績があり、仮申請の日に属する年度の初日において45歳未満のうち、次に掲げる事項のいずれかに該当すること。

(ア)　本村に所在する新築、中古又は空き家住宅を取得したこと。

(イ)　仮申請時において、扶養義務のある18歳以下の世帯員と同居していること。

(ウ)　世田谷区在住で世田谷川場交流事業に参加経験のあること。

オ　移住支援金の支給を受けようとする者が起業する場合は、デジタル田園都市国家構想交付金(地方創生推進タイプ(移住・起業・就業型))を活用して群馬県が実施する起業支援事業(以下「起業支援事業」という。)に係る起業支援金の交付決定を1年以内に受けていること。

ア　暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)等の反社会勢力又は反社会勢力と関係を有する者でないこと。

イ　日本人であること又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

ウ　その他群馬県及び本村が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

ア　申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。

イ　申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。

ウ　申請者を含む2人以上の世帯員のいずれも、平成31年4月26日以後(第1号ウの要件を適用する場合は、令和3年4月1日以後、第3号イからエ及び18歳未満の世帯員の加算の要件を適用する場合は、令和4年4月1日以後)に転入したこと。

エ　申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、本申請時において転入の日の翌日から起算して3月以上1年以内であること。

オ　申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会勢力又は反社会勢力と関係を有する者でないこと。

(ア)　虚偽の申請等をした場合

(イ)　移住支援金の申請日から3年未満に本村から転出した場合

(ウ)　移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合(第2条第3号のア又は同号イの要件を満たすことにより移住支援金を受給した場合に限る。)

(エ)　起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合