(趣旨)

第1条　この規則は、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)及び道路法施行令(昭和27年政令第479号)に定めあるもののほか、道路の占用(以下「占用」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(占用の許可申請等)

第2条　法第32条第1項又は第3項の規定により許可を受けようとする者は、道路占用／許可申請／協議／書(別記様式第1号)を村長に提出しなければならない。

(占用の期間の更新)

第3条　占用者は、占用の期間満了後、引き続き占用しようとする場合においては、当該占用期間の満了する日の1月前までに道路占用／許可申請／協議／書(別記様式第1号)を村長に提出して許可を受けなければならない。

(占用工事の着手届等)

第4条　占用者は、占用に伴う工事(以下「占用工事」という。)に着手しようとする場合においては、あらかじめ道路占用工事着手届(別記様式第4号)を村長に提出しなければならない。

(占用許可の表示)

第5条　占用者は、占用の許可の期間中、道路占用許可済標識(別記様式第6号)を占用物件の見やすい箇所に表示しておかなければならない。ただし、村長がその必要がないと認めるものについては、この限りでない。

(許可に基づく地位の承継)

第6条　占用の許可に基づく占用者の権利は、その相続人又は合併により設立される法人(吸収合併の場合にあっては、合併後存続する法人。以下同じ。)が承継する。

(権利の譲渡)

第7条　占用の許可に基づく占用者の権利は、村長の承認を受けなければ譲渡することができない。

(占用の廃止)

第8条　占用者は、占用の廃止をしようとする場合においては、あらかじめ道路占用廃止届(別記様式第10号)を村長に提出しなければならない。

(原状回復)

第9条　占用者は、法第40条の規定により原状に回復した場合においては、直ちに道路占用原形回復届(別記様式第11号)を村長に提出し、その検査を受けなければならない。

(国等の行う占用の手続)

第10条　法第35条の規定による協議の手続は、第2条から前条までに規定する許可の手続の例による。