(趣旨)

第1条　この規則は、川場村営住宅管理条例(平成9年川場村条例第16号。以下「条例」という。)第69条の規定に基づき、条例の施行について必要な事項を定めるものとする。

(入居の資格等)

第1条の2　条例第5条第1項第2号アの規則で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(入居の申込み)

第2条　条例第7条の規定により入居しようとするものは、村営住宅入居申込書(別記様式第1号)を提出しなければならない。

(入居許可書)

第3条　村長は、入居を許可した者に、村営住宅入居許可書(別記様式第2号)を交付する。

(請書)

第4条　条例第10条第1項第1号に規定する請書は、別記様式第3号によらなければならない。

(緊急連絡先の変更等)

第5条　入居者は、緊急連絡先(身元引受人)を変更しようとするとき、又は緊急連絡先(身元引受人)の住所、氏名等請書に記載した内容に変更があったときは、緊急連絡先変更届(別記様式第4号)を村長に提出しなければならない。

(住宅の交換)

第6条　公営住宅の入居者は、条例第4条第7号の規定により住宅を交換しようとするときは、公営住宅交換願(別記様式第5号)に必要な書類を添えて村長に提出し、その承認を得なければならない。

(家賃の算定基準等)

第7条　村営住宅の家賃は、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)第16条第1項の規定による家賃算定基礎額に次に掲げる数値を乗じた額とする。

(近傍同種の家賃算定基準等)

第8条　法第16条第2項の規定による近傍同種の家賃は、近傍同種の住宅の複成価格に1年当たりの利回りを乗じた額、償却額、修繕費、管理事務費、損害保険料、貸倒れ及び空屋による損失を埋めるための方法で算出した引当金並びに公課の合計を12で除した額とする。

(家賃の減免基準等)

第9条　条例第15条に規定する家賃の減免又は徴収猶予は、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当する者で村長が必要と認めるものに対して行うものとする。

(家賃、敷金の徴収猶予等)

第10条　条例第15条又は第18条第2項の規定により、敷金又は家賃の減免若しくは徴収猶予を受けようとする入居者は、村営住宅家賃(敷金)減額、免除(徴収猶予)願(別記様式第6号)に当該事項を証する書類を添えて村長に提出しなければならない。

(同居親族の異動)

第11条　入居者は、出生、死亡、婚姻、転出等により同居する親族に異動があったときは、その日から15日以内に同居親族異動届(別記様式第8号)を村長に提出しなければならない。

(住宅不使用届)

第12条　入居者は、条例第24条に規定する届出をしようとするときは、当該村営住宅を使用しなくなる日の7日前までに村営住宅不使用届(別記様式第9号)を村長に提出しなければならない。

(模様替、増築等)

第13条　入居者は、条例第26条又は第27条に規定する行為をしようとするときは、村営住宅用途変更・模様替・増築願(別記様式第10号)を村長に提出しなければならない。

(収入に関する報告等)

第14条　入居者は、毎年、条例第14条第1項の規定に基づき前年の1月1日から12月31日までの収入に関し、その年の6月末までに、収入に関する報告書(別記様式第11号)に収入を証する書類を添えて村長に提出しなければならない。

(高額所得者に対する明渡請求)

第15条　条例第31条第1項の規定により高額所得者に対し村営住宅の明渡しを請求するときは、高額所得者村営住宅明渡請求書(別記様式第17号)によるものとする。

(建替事業による明渡請求)

第16条　条例第36条第1項の規定により村営住宅建替事業の施行に伴う明渡しを請求するときは、村営住宅建替事業に伴う村営住宅明渡請求書(別記様式第18号)によるものとする。

(住宅の返還)

第17条　条例第40条第1項に規定する届出は、村営住宅返還届(別記様式第19号)によらなければならない。

(住宅管理人)

第18条　村長は、入居者又は入居資格のある者のうちから住宅管理人(以下「管理人」という。)を委嘱するものとする。

(管理人の解職)

第19条　管理人は、次の各号のいずれかに該当するときは、解職される。

(願書等の提出方法)

第20条　この規則に規定する願書等は、管理人を経て提出するものとする。ただし、入居申込書等で特に村長が指定した書類については、この限りでない。

(立入検査証)

第21条　条例第66条第3項に規定する証票は、川場村長が発行する身分証明書とする。