(趣旨)

第1条　この告示は、地域における消防防災体制の充実、強化等の一層の推進を図るため、川場村消防団(以下「消防団」という。)の活動に積極的に協力している事業所又は団体(消防関係法令に違反している事業所又は団体を除く。以下「事業所等」という。)を消防団協力事業所として認定し、消防団協力事業所表示証(以下「表示証」という。)を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(認定の申請等)

第2条　消防団協力事業所としての認定及び表示証の交付(以下単に「消防団協力事業所としての認定」という。)を受けようとする事業所等は、消防団協力事業所認定・表示証交付申請書(別記様式第1号。以下「申請書」という。)に必要書類を添え、村長に提出するものとする。

(認定)

第3条　村長は、前条の規定による申請書の提出又は推薦がなされた事業所等が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、消防団協力事業所として認定し、表示証(別記様式第3号)を交付するものとする。

(認定期間等)

第4条　消防団協力事業所としての認定期間及び表示証の有効期間(以下単に「消防団協力事業所としての認定期間」という。)は、前条の規定により、消防団協力事業所として認定された日から2年とする。

(表示証の交付の記録)

第5条　村長は、認定消防団協力事業所に表示証を交付した場合は、消防団協力事業所表示証交付整理簿(別記様式第4号)に認定消防団協力事業所の名称、所在地、表示証の有効期間その他の必要事項を記録しておかなければならない。

(認定の更新)

第6条　認定消防団協力事業所は、消防団協力事業所としての認定の更新をしようとするときは、第2条第1項の例により、申請するものとする。

(認定の取消し)

第7条　村長は、認定消防団協力事業所が次の各号のいずれかに該当するときは、消防団協力事業所としての認定を取り消すことができる。この場合において、村長は、認定消防団協力事業所に対し、消防団協力事業所認定取消通知書(別記様式第5号)により通知するものとする。

(表示証の返還)

第8条　消防団協力事業所としての認定期間が満了し、又は前条の規定により消防団協力事業所としての認定を取り消された事業所等は、速やかに表示証を村長に返還しなければならない。

(公表)

第9条　村長は、認定消防団協力事業所の名称、消防団への協力の内容等を広報紙等により公表するものとする。

(所掌事務)

第10条　総務課は、この要綱に関する事務を所掌する。

(その他)

第11条　この告示の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。