(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の施行に関し、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「政令」という。)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるとともに、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条の規定に基づく保育の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則において使用する用語は、法、政令及び府令において使用する用語の例による。

(労働時間の下限)

第3条　府令第1条の5第1号の村が定める時間は、56時間とする。

(認定の申請等)

第4条　府令第2条第1項の規定による申請(次の各号に掲げる小学校就学前子どもに係る申請に限る。)は、施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育給付認定申請書兼保育関係施設利用申込書(新規)(別記様式第1号。以下「新規利用申込書」という。)により行うものとする。

(保育必要量の認定)

第5条　府令第4条の規定による保育必要量の認定は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げるところにより行うものとする。

(教育・保育給付認定の有効期間)

第6条　府令第8条第4号ロの村が定める期間は、90日とする。

(現況届)

第7条　府令第9条第1項の規定による届出は、施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育給付認定現況届兼保育関係施設利用申込書(継続・転園)(別記様式第6号。以下「継続等利用申込書」という。)により行うものとする。

(教育・保育給付認定の変更の認定の申請等)

第8条　府令第11条第1項の規定による申請は、施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育給付認定変更申請書(別記様式第7号)により行うものとする。

(職権による教育・保育給付認定の変更)

第9条　府令第12条第1項の規定による通知は、満3歳到達児童の教育・保育給付認定変更通知書(別記様式第10号)により行うものとする。

(教育・保育給付認定の取消しの通知)

第10条　府令第14条第1項の規定による通知は、教育・保育給付認定取消通知書(別記様式第11号)により行うものとする。

(利用の申込み)

第11条　保護者が法第19条第1項第2号又は第3号に掲げる小学校就学前子ども(第4条第1項第2号に掲げる小学校就学前子どもを除く。)について特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業の利用を希望するときは、新規利用申込書又は継続等利用申込書を村長に提出するものとする。

(利用の調整)

第12条　村長は、前条の規定による利用の申込みがあったときは、児童福祉法第24条第3項の規定による利用の調整を行い、その結果を保育関係施設利用調整結果通知書(別記様式第12号)により保護者に通知するものとする。

(保育の利用の中止等)

第13条　保護者は、保育所の利用を中止又は辞退しようとするときは、保育関係施設利用中止(辞退)届(別記様式第13号。以下「利用中止届」という。)を村長に提出しなければならない。

(保育の利用の解除等)

第14条　村長は、前条の規定による利用中止届の提出があったときは、保育関係施設利用解除通知書(別記様式第14号)により保護者に通知するものとする。

(確認の申請)

第15条　府令第29条の規定による申請は、特定教育・保育施設確認申請書(別記様式第15号)により行うものとする。

(確認の通知)

第16条　村長は、法第31条第1項の規定による確認をしたときは、特定教育・保育施設確認通知書(別記様式第17号)により申請者に通知するものとする。

(確認の変更に係る申請)

第17条　府令第31条の規定による申請は、特定教育・保育施設確認変更申請書(別記様式第19号)により行うものとする。

(確認の変更の通知)

第18条　村長は、法第32条第1項の規定による確認の変更をしたときは、特定教育・保育施設確認変更通知書(別記様式第21号)により申請者に通知するものとする。

(申請事項の変更の届出)

第19条　府令第33条の規定による届出は、特定教育・保育施設申請事項変更届(別記様式第23号)により行うものとする。

(利用定員の減少の届出)

第20条　府令第34条の規定による届出は、特定教育・保育施設利用定員減少届(別記様式第25号)により行うものとする。

(確認の辞退)

第21条　特定教育・保育施設の設置者は、法第36条の規定による確認の辞退をしようとするときは、特定教育・保育施設確認辞退届(別記様式第27号)を村長に提出するものとする。

(その他)

第22条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。