(目的)

第1条　この告示は、出産後早期から支援が必要な母子を対象に、心身のケアや育児支援を行う川場村産後ケア事業(以下「事業」という。)を実施することにより、安心して子育てができる環境の整備を推進することを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、川場村とする。ただし、村長は、この事業を別表第1に定める医療機関に委託して実施することができる。

(定義)

第3条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるものとする。

(対象者)

第4条　この事業の対象となる者は、本村の住民基本台帳に記録され、かつ、産後ケアを受けようとする者のうち、次の各号に該当する者とする。ただし、医療行為の必要な者は除く。

(事業内容)

第5条　この事業の内容は、次のとおりとする。

(利用期間)

第6条　この事業を利用できる期間は、通算7日以内とする。ただし、産婦の状況等により引き続き事業の利用が特に必要であると村長が認めた場合は、この限りでない。

(利用の申請)

第7条　この事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ川場村産後ケア事業利用申請書(別記様式第1号)を村長に提出しなければならない。ただし、村長がやむを得ない理由があると認めるときは、事後に申請することができる。

(利用の決定等)

第8条　村長は、前条に規定する申請書の提出があったときには、速やかにその内容の審査を行い、利用の可否を決定し、その結果を川場村産後ケア事業利用承認通知書(別記様式第2号)又は川場村産後ケア事業利用不承認通知書(別記様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(利用者負担額)

第9条　この事業を利用した者(以下「利用者」という。)は、別表第3に定める利用者負担額を事業を受託した者(以下「受託者」という。)に支払うものとする。

(実施報告書)

第10条　受託者は、事業の実施後、速やかに川場村産後ケア事業利用実施報告書(別記様式第5号。以下「実施報告書」という。)を村長に提出するものとする。

(委託料)

第11条　委託料は、別表第3(第9条関係)に定める利用料から利用者負担額を控除した額とする。

(委託料の請求)

第12条　受託者は、事業を実施した翌月の15日までに川場村産後ケア事業実績報告書(別記様式第6号)及び川場村産後ケア事業委託料支払請求書(別記様式第7号)を村長に提出しなければならない。

(記録の整備)

第13条　受託者は、事業に関する事項を診療録に記載し、実施年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。