2　この条例において「実施機関」とは、村長、教育委員会、選挙管理委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び監査委員をいう。

2　実施機関は、個人情報取扱事務を新たに開始しようとするときは、あらかじめ、当該個人情報取扱事務について登録簿に登録しなければならない。登録した事項を変更しようとするときも、同様とする。

3　前2項の規定は、村の職員又は職員であった者に係る人事、給与、福利厚生等に関する個人情報取扱事務その他川場村情報公開・個人情報保護審査会条例(令和4年川場村条例第24号)第1条に規定する川場村情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)の意見を聴いた上で登録簿に登録しないことが適当であると実施機関が定める個人情報取扱事務については、適用しない。

4　実施機関は、前項の規定により登録した個人情報取扱事務を廃止したときは、速やかに、当該個人情報取扱事務の登録を抹消しなければならない。

2　保有個人情報が記録されている地方公共団体等行政文書の開示を受ける者は、実費の範囲内において規則で定める費用を負担しなければならない。ただし、当該開示を求める者に経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、規則で定めるところにより、その者が負担すべき費用の額を減額し、又は免除することができる。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに旧条例第6条の規定によりなされた個人情報取扱事務の登録等は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日前に旧条例第13条第1項若しくは第2項(旧条例第24条第2項及び第28条第2項において準用する場合を含む。)、第24条第1項又は第28条第1項の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する個人情報の開示、訂正及び利用停止については、なお従前の例による。

4　施行日前に川場村情報公開・個人情報保護審査会条例附則第2項の規定による改正前の川場村情報公開条例(平成16年川場村条例第1号。以下「旧情報公開条例」という。)第16条第1項の規定により村に置かれた同項に規定する川場村情報公開・個人情報保護審査会に諮問がされた場合における旧情報公開条例に規定する調査審議については、なお従前の例による。

5　次に掲げる者が、正当な理由がないのに、この条例の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された旧条例第2条第6号に規定する公文書(以下「旧公文書」という。)であって、一定の事務の目的を達成するために特定の旧個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)をこの条例の施行後に提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

6　前項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得たこの条例の施行前において旧実施機関が保有していた旧公文書に記録された旧個人情報をこの条例の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

7　前2項の規定は、村外においてこれらの項の罪を犯した者にも適用する。