(目的)

第1条　この告示は、若年がん患者が、住み慣れた自宅等で自分らしく過ごせるよう、川場村若年がん患者在宅療養支援事業(以下「支援事業」という。)を実施することにより、患者やその家族の負担の軽減を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　支援事業の対象となる者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。

(対象となるサービス)

第3条　対象となるサービスは、前条に規定する対象者に対する次に掲げる在宅療養のサービスとする。

(申請)

第4条　支援事業を利用しようとする者又は家族(以下「申請者」という。)は、川場村若年がん患者在宅療養支援事業利用申請書(別記様式第1号)に、末期がんであることが分かる医師の意見書(別記様式第2号)を添えて村長に提出しなければならない。

(決定及び通知)

第5条　村長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに利用の可否を決定し、川場村若年がん患者在宅療養支援事業決定(却下)通知書(別記様式第3号)により申請者に通知する。

(変更の届出義務)

第6条　決定の通知を受けた申請者は、決定したサービス(以下「利用決定サービス」という。)の内容を変更する必要が生じたときは、川場村若年がん患者在宅療養支援事業利用変更(中止)申請書(別記様式第4号)を、速やかに村長に提出しなければならない。

(変更等の決定及び変更通知)

第7条　村長は、前条の規定による変更申請書を受理したときは、速やかに変更の可否を決定し、川場村若年がん患者在宅療養支援事業利用変更決定(却下)通知書(別記様式第5号)により申請書に通知するものとする。

(利用の中止及び通知)

第8条　村長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、本事業の利用を中止し、又は取り消すことができる。

(対象サービス及びサービス利用料)

第9条　各対象サービスの利用料は、次表に掲げる金額を上限額とする。ただし、0～19歳で、他の公的支援制度を受給していない場合は、20～39歳の欄に掲げるサービスを受給することができる。

(申請者負担額)

第10条　申請者は、サービス利用料の1割に相当する額を負担するものとする。ただし、サービス利用料の上限額を超えた額は、全額を申請者が負担するものとする。

(サービス提供事業者への依頼)

第11条　サービスを提供する事業者は、原則、介護保険法(平成9年法律第123号)に基づき指定を受けた介護サービス事業者とし、サービスの利用に当たっては申請者から介護サービス事業者へ依頼するものとする。その際、村は申請者から相談があった場合には、必要な情報を提供することとする。

(公的負担額)

第12条　村長は、申請者が利用したサービスに要した費用のうち、申請者が負担した額を除いた額の半額を負担するものとする。

(利用料の請求及び支払)

第13条　介護サービス事業者は、サービスの提供を終えた時は、サービスを提供した期間中の申請者負担分を除いた利用料をまとめて、川場村若年がん患者在宅療養支援事業助成金交付請求書(別記様式第7号)に川場村若年がん患者在宅療養支援事業実績報告書(別記様式第8号)及び領収書を添付の上、村長に請求するものとする。ただし、サービスを提供している期間中であっても、月単位で請求することができるものとする。

(個人情報の取扱い等)

第14条　県や川場村は、本事業の実施に当たっては、個人情報の取扱いに充分留意するとともに申請者の心情に充分配慮した対応を取るものとする。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、この事業の実施に関し必要な事項は、村長が別に定める。